突然、現地時間10月7日パレスチナ・ガザ地区のハマスからイスラエルに対して攻撃が始まった。無論、ロシアとウクライナの戦争は続いている。
ロシアはウクライナがEUやNATOに加盟することを嫌い、ロシア側に引き留める為に、現政権を親ロシア政権をウクライナに樹立・干渉するために攻め込んだ。ところが西側が一致
一方、イスラエルはもともと緊張状態だったパレスチナとのにらみ合いのバランスを崩そうとしたパレスチナ・ガザ地区を実質支配しているハマスが、一方的に先陣を切ったので、現在の状況になった。この遠因にはイスラエルとサウジアラビアの接近があったと思える。
ハマスの後ろにはイランが、その後ろにはロシアがいる。またイスラエル最大の同盟国はアメリカであり、イギリスである。
この図式で考えると、ロシア、中国、北朝鮮をはじめ、アフリカ諸国などのグループとアメリカ、イギリスを中心としたグループのせめぎあいが見られる。そのうえ、中国は南シナ海で覇権を振るって、フィリピンなどと海の領土争いに余念がない。勿論日本も尖閣列島の領有権で中国と対峙している。また、中国は台湾に攻め込むと公言している。

こうなると世界はロシア・中国グループと、アメリカ・西欧グループに分かれてそれぞれの力を誇示し、各地で小競り合いを始める危険が、そのうち両グループの大規模な戦争に発展する気がしてならない。その小競り合いが、ロシアとウクライナの戦争であり、アメリカの代理国・イスラエルとロシアとイランの代理であるハマスの戦いが今始まったばかりだと思える。

無論これらの戦争が人間の英知で避けられることができれば良いのだが、前世紀の例を見てもそれは夢でしかないのかもしれない。

註・ハマス：パレスチナのスンニ派イスラム原理主義、過激派、民族主義組織である。社会奉仕組織「ダワ」と軍事組織「イズ・アッディン・アル・カッサム旅団」を擁する。2006年のパレスチナ立法選挙で勝利し、2007年のガザの戦いの後、ガザ地区の事実上の統治当局となった。

CNN　全記事一覧　　　　　https://www.cnn.co.jp/archives/
AFP　ウクライナ危機　 　https://www.afpbb.com/?cx_part=nav
共同　ウクライナ侵攻　 https://www.47news.jp/world/ukraine
BBC　ロシア・ウクライナ戦争　https://www.bbc.com/japanese/60631515

通常能力や性質からみた、人間の大きさを指して「度量」と言う言葉を使う。
もう何時の頃かは忘却の彼方においてきたが、以前は政治家にも、与野党通じて「広い度量の人物」はおられた。 別の言葉で表現すると「器が大きい人物」を指すのだろう。

しかし昨今の自民党のみならず与野党に度量の広い人物は見当たらない。たとえばこのほど、杉田議員のアイヌ民族を侮辱する表現について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定していたことが分かった。具体的には「会議室では小汚い格好に加え、チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」と自身のブログの書いたことを指すらしい。彼女は「落選中で一般人だった」と言い訳した。 続きを読む 現代時評《人間の器》山梨良平 →

1945年8月15日正午、天皇はラジオで放送された「玉音放送」で、日本政府が前日に決めたポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表された。ポツダム宣言とは7月26日にイギリス、 アメリカ合衆国、中華民国の政府首脳の連名において日本に対して発された全13か条で構成される宣言を指す。
https://onl.tw/RyBd6Hm

当初、日本政府はこの「無条件降伏せよ」との宣言を軍部の圧力で無視することとした。その後、アメリカはヒロシマに6日、ナガサキに9日原爆が投下した。つまり簡単に言うとポツダム宣言を無視する日本政府に業を煮やした連合国は戦争を終結させるために原爆を投下したと言うことになる。おかげでヒロシマもナガサキも今に至るまでその傷跡に苦しんでいる。

歴史に「もし」は禁句だが、「もし、7月中にポツダム宣言を受諾」していれば、おそらく原爆は投下されなかった。この「無条件降伏」とは、1945年7月26日のポツダム宣言を受け入れると言うことで、この宣言には全日本国軍隊の解体のほか、軍国主義の破棄、本土の占領などの諸条件が課せられていた。これらの条件を国家として無条件に受け入れることを要求されたのである。なかなか軍部は納得できなかっただろうと思う。何しろ国民の命よりも国体と言う意味不明のモノを尊ぶ思考だったからだ。
https://onl.tw/axQFV6w

この戦争で無条件降伏をしたはずの日本だが、実際は国際政治の波に翻弄される。最初の波は今もその影響を引きずっている、A級戦犯だった岸信介を米国の都合で戦犯から解除されて利用された。またその孫である安倍晋三は岸信介の跡を継いで日本の政界を渡り歩き首相にもなったが凶弾に倒れた。岸が絞首刑を免れ天寿をまっとうできたのに、孫の安部は凶弾に倒れたのは皮肉だ。
今一つは日本の戦後の復興も朝鮮戦争でもたらされた。朝鮮戦争特需で日本は生き返ったという。

話を戻す。欧州ではドイツが、東南アジアではベトナムが、そして東アジアでは朝鮮がそれぞれ南北に分断されて同じ民族がにらみ合った。朝鮮半島ではいまだに分断国家としてにらみ合っている。これらの歴史は読者にとっても周知の事実なのでこれ以上は書かないが恐ろしくも残念なことである。

そして2023年8月15日を今日迎えた。日本はこの78年の間に何を学んだのだろうか。確かにいわゆる平和憲法を手に入れた。一部ではアメリカの押し付け憲法だと言われながら。
どうも日本人は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」傾向がある。もっと言えば「あったことをなかったこと」のようにふるまう。いや、あったことすら忘れてしまうようだ。そして都合の悪いことは隠ぺいする。最近この傾向が顕著だ。たとえば昨年7月、岸信介の孫が凶弾に倒れた。その国葬を大方の国民の反対を押し切って岸田内閣は閣議だけで決定し実行した。このほど共同通信が情報公開請求した安部氏の国葬の出席者名簿の氏名は74％黒塗りだったと明かした。出席者の7割以上を隠さねばならない国葬って恥も極まれりだ。
比べてはまことに失礼ながら、同じ国葬でも英国のエリザベス女王の場合とつい比べてしまう。

最後に、台湾を訪れた麻生自民党副総裁は台北で講演し「台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には《戦う覚悟》が求められている」と述べただ。中国はもとより、台湾をいさめて戦争の回避を探るべきだと述べるのならともかく、煽ってどうするつもりだ。無責任な自民党副総裁である。

筆者は、8月15日の朝を迎えて、78年と言う歳月はここまで政治を劣化させると感じながら、戦争犠牲者の冥福を静かに祈りたい。 合掌
◇参考
ジャーナリスト桐生悠々（1873～1941年）が執筆し、1933年8月11日の信濃毎日新聞に掲載された「関東防空大演習を嗤ふ」全文

動画にはロシア兵が短剣で、まだ生きているウクライナ兵の首をはねたと思しき光景が映し出されていた。（英エコノミスト誌　2023年4月22日号）
この動画を見たウクライナのゼレンスキー大統領は「我々は何もかも決して忘れない」と述べたとメディアは伝えた。CNNによると「ウクライナ軍は反攻には好位置にいる」と米欧州軍のカボリ司令官は米下院軍事委員会で述べたと伝えた。しかし慎重論というか、「過度の期待はせぬ事だ」と戒める説も少なくはない。 続きを読む 現代時評《「我々は何もかも決して忘れない」ゼレンスキー大統領》山梨良平 →

先日朝からNHKは「Jアラート」をがなり立てていた。北海道付近に北朝鮮から発射されたミサイルが落下する危険を国民に告げていた。テレビの画面は「真っ赤だった」。漁船など船舶は何処へ逃げればいいのか？だが明確な指示はなかったように思える。新幹線を含む鉄道は運航を停止した。当然駅には人があふれた。万一そこにミサイルが落ちれば被害は甚大だ。列車は走らせて被害を分散する方がいいのに。列車への対応はニュースになったけれど、北海道電力の泊原発はどうしたのだろう？ この件のニュースは見当たらなかった。山口壮原子力防災相は昨年5月13日の閣議後会見で、原発への武力攻撃に対する防衛について「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」と明言したことを付け加えておく。 続きを読む 現代時評《崩壊した日本 「Jアラートと敵基地先制攻撃」》山梨良平 →

北朝鮮の朝鮮中央通信は2月20日、西部に展開する朝鮮人民軍部隊が軍事デモンストレーションとして、口径６００ミリの超大型放射砲（多連装ロケット砲）２発を発射したと報じた。我が国は当然のことながら北朝鮮に対して「北京の大使館を通じて厳重に抗議した。」 と発表した。
時事通信は、《北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発　与正氏「太平洋」への発射警告―国連安保理、21日緊急会合》と続いて報じた。

つまり２日続けて大陸弾道弾と多連装ロケット砲を発射したというわけである。北朝鮮の真意はわからないが《「前例のない 強力な対応に直面する」北朝鮮が警告　来月予定の米韓合同軍事演習 」》と反発していた。一方の韓米両軍は、来月中旬に合同軍事演習「フリーダムシールド」を11日間にわたり行う予定で、今回は5年ぶりに大規模な野外機動訓練を再開する予定だという。この演習は北朝鮮の目と鼻の先で行われるらしい。 続きを読む 現代時評《煽る日米、怒る北朝鮮》山梨良平 →

ウクライナにロシアが侵攻してはや一年が経とうとしている。この一年、男をあげたのがウクライナのゼレンスキー大統領、反対に男を下げたのがロシアのプーチン大統領だ。
プーチン大統領の考えや行動には、怒りとともに呆れるが、中でも筆者が「これは！？」と思うのが傭兵組織ワグネルの起用である。ワグネルの創始者は周知のように、元はプーチン大統領の料理人だったとか。いわば一番プーチン大統領に近い立場だったのだろう。敵の多い大統領にとっては料理人は一番信頼できる人間でなければ採用しないだろう。

そのワグネルがこともあろうに刑務所で兵士募集を始めた。もちろんプーチン大統領のも黙認もしくは許可のもとにだろう。漏れ聞こえてくる話では、半年間戦争に参加すれば背負っている罪を帳消しにして給与まで払うということらしい。ということは凶悪犯も半年後には無罪放免で野放しになるということである。市民にすればとんでもない事だと思われる。

いや、市民はもちろんだろうが、ロシア国防省の面々、つまり正規軍の立場から言えば面目丸つぶれということ以外に考えられない。警察と国防軍とは様々な面で繋がっているはずだ。事件が起きて必死で捜査して犯人を逮捕し、裁判にかけ、刑務所に収容した囚人を如何に私兵と言えども、いや相手が私兵だからこそ開放を黙認できるはずがないと思う。

ところが先日突然刑務所での徴兵をやめると発表した。何処からかクレームがきたのか、ワグネルの傭兵資金が枯渇してきたのか、正規軍からクレームが届いたのか、プーチンが正規軍のクーデターを恐れたのか、理由はわからない。筆者が考えるに、おそらくこれらすべての理由からだと思う。規律を重んじるはずの軍隊が超法規のワグネルをいつまでも野放しにしているプーチン大統領に苦言を呈したのかもしれない。それにしてもワグネルの資金は何処から出てるのだろう？

影の声が聞こえてきた。安倍政権時代の我が国もあまり変わらん？
河井夫妻事件！

昨年２月24日にプーチンのロシアがウクライナに攻め込んだ。なぜなのか、本当のところはプーチンの心のそこにあるからわからない。プーチンが声にして説明してもそれが事実かどうかは誰にもわからないし、わかったところでそれが真実であるかどうかも不明だ。またこの10か月程の間に様々な理由を述べている。それは戦況によってどんどん変わってきたし、今後も変わるだろう。 続きを読む 現代時評《ロシアとNATOの戦い》山梨良平 →

そんな折に日本の岸田首相は「閣議決定」という無謀な手で、敵基地攻撃能力を持つことにし、「防衛力」という「戦力」に「先制攻撃」を付け加えた。敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力。 反撃能力ともいう。戦後の平和主義から一変した政策である。 続きを読む 現代時評plus《先制敵基地攻撃とロシア ＃2》山梨良平 →

一般に我が国の仮想敵国は中国や北朝鮮と言われている。過去に帝政ロシアは我が国と戦ったことがある。19054年から1905年のことだった。いわゆる日露戦争である。幸いにして我が国の勝利に終わったことは周知の通りだ。 続きを読む 現代時評plus《先制敵基地攻撃とロシア ＃1》山梨良平 →

11月9日の参院倫理選挙特別委員会で、月刊誌への寄稿でLGBTなどの性的少数者について「生産性がない」と記した杉田水脈総務政務官にれいわ新選組の天畠大輔参議院議員が質問した。天畠大輔議員も指摘しているが、一連の杉田水脈総務政務官の発言には唖然とする。天畠大輔議員も「単に障がい者の代表として抗議しているのではない。杉田氏や「やまゆり園事件」の犯人で植松死刑囚らの言動は、生身の人間の価値を手前勝手な生産性という尺度で測ろうという考え方に根ざしたものだ。こうした考え方に対して、一人の人間として抗議している。」と述べる。 続きを読む 現代時評《杉田水脈に代表される怪物たち》山梨良平 →

北朝鮮が最近ミサイルの発射にいそしんでいる。日本のマスコミや政府などはその度に言及に抗議している政府の姿勢を報道している。たいてい、そしておそらくは「在北京の大使館を通じて在北京の北朝鮮の大使館あてに」である。ところが大使同士が会って抗議したとかいうような具体的な話はない。「厳重に抗議した」だけである。時には「関係機関を通じて」ということもあるようだ。インターネットで調べてみた。
「政府の北朝鮮への抗議ルートに関する質問主意書」が衆議院議員逢坂誠二（立憲民主党）から2018年4月に出ていた。
（詳細　https://onl.sc/iKrC7wZ）
しかしこの答弁は「回答を差し控える」であった。また外務省はホームページで「本日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、北京の『大使館ルート』を通じ、本日午後12時頃、北朝鮮側に対し、概要以下の申入れを行いました。」とは2009年7月。

考え合わせると大使館ルートとはファックスで抗議文を送ることのようだ。ここで問題となるのは、北朝鮮へ抗議する唯一の手段、すなわち「北京大使館ルート」はファックスでしかない。またモンゴルの首都、ウランバートルで北朝鮮の代表を会談することもあるようだが現在このルートは休眠中。
つまり日本と北朝鮮両国とのパイプは無いに等しい。

一方、北朝鮮と国交のない国は世界で日本を含め36ヶ国（地域等含む）で全体の15％程度。逆に国交を樹立していない国は東アジアに限っていうと日本と韓国、台湾のみ。それにしても韓国は分断国家で休戦中、台湾はおそらく北朝鮮が中国の手前…。こうしてみると日本だけが特異な存在に見えてくる。
そんな関係の日朝両国は重大な問題、すなわち戦後処理（第二次世界大戦）、拉致問題、そしてミサイルなどの重要問題を先送りしている。
これらの問題に両国が真摯に向き合わない限り膠着状態は変化しない。日本が本当に拉致問題を自主的に解決する気があるなら、またミサイルの脅威を国民の為にも避けたいなら、せめて会って話す必要がある。韓国と北朝鮮は休戦ラインを挟んでホットラインで音声で意思の疎通をはかっているように。
それには「北朝鮮」という呼び名も変えて行かなければなるまい。先方がそれでいいというなら別だが。

この夏、電力不足が叫ばれた。笑っちゃいけないのだろうが、「皆様のNHK」は「スタジオの照明を落として（暗くして）」放送していると再三断っていた。黙っていたらわからないのだろうけど、いかにも「深刻な電力不足」を演出しているように思えた。ところでNHKはいったいいくつの電波で放送しているのだろうか？筆者はめったにテレビを見ないのだけど、安部政権時代からの「政権べったり」の姿勢が気になってニュースなどは見るようにしている。 続きを読む 現代時評《NHK考》山梨良平 →

安倍国葬が終わった。世論調査で見れば国葬反対が多くを占めた珍しい現象だった。端的に言えばかなり無理をした国葬だった。安部氏が政権を担っていた時代、我が国はひたすら戦争に向かっていた。
9月10日の日刊ゲンダイに作曲家が書かれた「三枝成彰の中高年革命」と言うコラムに「日本はあらためて戦争放棄を宣言すべきだ」と書かれていたのが目に留まった。そこに書かれていた内容がほとんど私の考え方と似ていたので「ふんふん成程」といちいち納得できた。
我々が、日本の所謂タカ派の政治家がやれ防衛だ、防衛費の増強だ、いや敵地先制攻撃はどうだ？挙句に核の共有だなどと一見勇ましい。とにかく攻めることに力点を置いている。仮想敵国は北朝鮮であり、中国であり、最近はウクライナに侵攻したロシアもその仲間入りした。 続きを読む 現代時評《それでも戦争しますか？》山梨良平 →

自民党だけではないと思われる。が、相当深く政権与党に食い込んでいるようだ。朝日新聞の調査では8割が自民党だとか…。冗談ではなく「容易ならざる事態」ととらえたほうが良い。それを　自民・茂木幹事長は《旧統一教会と関係断絶「守れなければ離党も」》などと筆者に言わせればのんきに構えているではないか。一部では「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点から取り締まりに及び腰の人もいるようだが、憲法学者・九州大の南野森（みなみの・しげる）教授は「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と一刀両断（毎日新聞）。つまりこの問題を憲法の観点ではなく《宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。》と明快だ。つまり強引な勧誘や壷などを高額で売り付けたり、寄付などを強引に強要するのは決して宗教活動ではないと言うことだ。これらの行為は強要や詐欺などの犯罪でしかない。加持祈祷事件を見ても明白だ。そしてこのような「犯罪団体」、つまり今でいう「反社団体」を宗教法人格を持たせることが問題で、人々に誤解を招ねかせる。

重ねて言う。
「信教の自由」などと言わせないで、警察力を使ってでも信者の救済に当たるべきだ。そのための国家権力行使は、かの安倍元首相時代の「レイプ犯逮捕状握り潰し事件」よりも国民の支持を受けること間違いがない。そのために自民党は旧統一教会の名称変更を認めたいきさつを精査して、精査状況・報告をリアルタイムで国民の前にさらけ出して宗教法人格を抹消すべきだ。
　当時の文科大臣・下村博文一人のメンツなんぞより、自民党全体のメンツの方が重要なはずである。いやそれよりも、山上容疑者に代表される「信者の救済」の方が遥かに重要だ。

＊加持祈祷事件：宗教的行為である加持祈祷によって少女を死に至らしめた僧侶が、傷害致死罪に問われた事件である。宗教的行為を処罰することが、憲法20条（信教の自由）に違反しないかが争われた憲法学上著名な判例の一つである。 詳細　https://is.gd/lsekJp　（ウイキペディア）

米紙がトランプ氏と旧統一教会の癒着を一斉報道。バイデン陣営の追求で岸田首相も「ど壺」にハマる可能　　＝⇒　今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/1219980

表記の通り、アメリカでも旧統一教会とトランプとの癒着に注目が始まった。カルト宗教禁止法案はないが、違法に集めたカルト宗教がその金をトランプに流していたとあっては、米国民も黙っていないのではないか?同時に中間選挙を控えたバイデンはこの機に共和党を叩く方針のようだ。そうするとわが自民党政権は打撃を受ける可能性が高い。 続きを読む ◇現代時評plus《旧統一教会問題　その4》山梨良平 →

日本の政権与党である自民党と統一教会との関係は亡くなった安倍晋三の祖父で同じ元首相の岸信介までさかのぼる。岸信介の略歴を見ると、旧満州国総務庁副部長、商工大臣（第24代）、衆議院議員（9期）、自由民主党幹事長（初代）、自由民主党総裁 (第3代) 、外務大臣（第86・87代）、内閣総理大臣臨時代理、皇學館大学総長 (第2代) などを歴任。戦後は国民に秘密裏にCIAエージェントとしても活動。 （ウイキペディア）

岸はおそらくその優秀な頭脳を買われて戦犯として収容されていた巣鴨プリズンから、米CIAのエージェントとして出された。当時ソ連の共産主義がアメリカなど自由主義と対立し所謂戦後の冷戦時代に入っていた。 続きを読む ◇現代時評plus《旧統一教会問題　その3》山梨良平 →

安倍晋三元首相の悲劇的な死によって再び注目を集めた統一教会。この宗教団体の影響力が程度の差こそあれ、日本の権力層に及んでいるというニュースが日本国内で増えている。スプートニクは韓国の専門家に取材し、統一教会の戦略、権力層への潜入法、日本など近隣諸国での活動状況について尋ねた。

スプートニク：ロシアの通信社。2014年11月10日に設立され、RIAノーボスチとロシアの声に代わってロシア国外での展開を担っている。ロシア政府系メディアであるロシアの今日の傘下にある。
https://jp.sputniknews.com/
続きを読む ◇現代時評plus《旧統一教会問題　その2》山梨良平 →

ここ数年、特に安倍政権の間、官界はもとより政界に吹き荒れていた「安倍旋風」が同氏の死亡以降、徐々にではあるが風向きが変わってきたように思える。言ってみれば「吹き返し」である。ここでいう「吹き返し」は無論安倍氏の死亡に伴う風向きの変化だ。特徴的なのは東京地検特捜部が東京五輪組織委清算法人をはじめ、高橋治之元理事の自宅、電通、ＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲）氏（８３）の自宅などに家宅捜索を始めた事があげられる。素直に考えればなぜこのタイミングで？と思えるのだが、これも「吹き返し」の一つなのだろう。 続きを読む ◇現代時評plus《旧統一教会問題　その１》山梨良平 →

安倍氏はある意味、偉大な政治家だった。死して、カルト宗教である旧統一教会と自民党をはじめとする政治家に食い込んでいる実態を明らかにした。
通常の死亡ならこうはならなかった。旧統一教会との関係も表には出なかったはずである。政府も閣議で「国葬」をと急いで決定しなかっただろう。「国葬」で世論の方向を曲げることも、抑え込もうともする必要がなかったはずである。ところが犯人が当該宗教に「家族をバラバラにされた」と言う動機でその広告塔であった安倍氏を殺害した。その当該宗教がカルトであったことが、不幸の始まりだったわけである。偉大な政治家はかくして政界の闇を表に引きずりだしたことになる。 続きを読む 現代時評plus《旧統一教会問題　その３》山梨良平 →