現代時評《杉田水脈に代表される怪物たち》山梨良平

11月9日の参院倫理選挙特別委員会で、月刊誌への寄稿でLGBTなどの性的少数者について「生産性がない」と記した杉田水脈総務政務官にれいわ新選組の天畠大輔参議院議員が質問した。天畠大輔議員も指摘しているが、一連の杉田水脈総務政務官の発言には唖然とする。天畠大輔議員も「単に障がい者の代表として抗議しているのではない。杉田氏や「やまゆり園事件」の犯人で植松死刑囚らの言動は、生身の人間の価値を手前勝手な生産性という尺度で測ろうという考え方に根ざしたものだ。こうした考え方に対して、一人の人間として抗議している。」と述べる。 “現代時評《杉田水脈に代表される怪物たち》山梨良平” の続きを読む

◆現代時評《北朝鮮との関係》山梨良平

北朝鮮が最近ミサイルの発射にいそしんでいる。日本のマスコミや政府などはその度に言及に抗議している政府の姿勢を報道している。たいてい、そしておそらくは「在北京の大使館を通じて在北京の北朝鮮の大使館あてに」である。ところが大使同士が会って抗議したとかいうような具体的な話はない。「厳重に抗議した」だけである。時には「関係機関を通じて」ということもあるようだ。インターネットで調べてみた。
「政府の北朝鮮への抗議ルートに関する質問主意書」が衆議院議員逢坂誠二(立憲民主党)から2018年4月に出ていた。
(詳細 https://onl.sc/iKrC7wZ)
しかしこの答弁は「回答を差し控える」であった。また外務省はホームページで「本日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、北京の『大使館ルート』を通じ、本日午後12時頃、北朝鮮側に対し、概要以下の申入れを行いました。」とは2009年7月。

考え合わせると大使館ルートとはファックスで抗議文を送ることのようだ。ここで問題となるのは、北朝鮮へ抗議する唯一の手段、すなわち「北京大使館ルート」はファックスでしかない。またモンゴルの首都、ウランバートルで北朝鮮の代表を会談することもあるようだが現在このルートは休眠中。
つまり日本と北朝鮮両国とのパイプは無いに等しい。

一方、北朝鮮と国交のない国は世界で日本を含め36ヶ国(地域等含む)で全体の15%程度。逆に国交を樹立していない国は東アジアに限っていうと日本と韓国、台湾のみ。それにしても韓国は分断国家で休戦中、台湾はおそらく北朝鮮が中国の手前…。こうしてみると日本だけが特異な存在に見えてくる。
そんな関係の日朝両国は重大な問題、すなわち戦後処理(第二次世界大戦)、拉致問題、そしてミサイルなどの重要問題を先送りしている。
これらの問題に両国が真摯に向き合わない限り膠着状態は変化しない。日本が本当に拉致問題を自主的に解決する気があるなら、またミサイルの脅威を国民の為にも避けたいなら、せめて会って話す必要がある。韓国と北朝鮮は休戦ラインを挟んでホットラインで音声で意思の疎通をはかっているように。
それには「北朝鮮」という呼び名も変えて行かなければなるまい。先方がそれでいいというなら別だが。

現代時評《NHK考》山梨良平

この夏、電力不足が叫ばれた。笑っちゃいけないのだろうが、「皆様のNHK」は「スタジオの照明を落として(暗くして)」放送していると再三断っていた。黙っていたらわからないのだろうけど、いかにも「深刻な電力不足」を演出しているように思えた。ところでNHKはいったいいくつの電波で放送しているのだろうか?筆者はめったにテレビを見ないのだけど、安部政権時代からの「政権べったり」の姿勢が気になってニュースなどは見るようにしている。 “現代時評《NHK考》山梨良平” の続きを読む

現代時評《それでも戦争しますか?》山梨良平

安倍国葬が終わった。世論調査で見れば国葬反対が多くを占めた珍しい現象だった。端的に言えばかなり無理をした国葬だった。安部氏が政権を担っていた時代、我が国はひたすら戦争に向かっていた。
9月10日の日刊ゲンダイに作曲家が書かれた「三枝成彰の中高年革命」と言うコラムに「日本はあらためて戦争放棄を宣言すべきだ」と書かれていたのが目に留まった。そこに書かれていた内容がほとんど私の考え方と似ていたので「ふんふん成程」といちいち納得できた。
我々が、日本の所謂タカ派の政治家がやれ防衛だ、防衛費の増強だ、いや敵地先制攻撃はどうだ?挙句に核の共有だなどと一見勇ましい。とにかく攻めることに力点を置いている。仮想敵国は北朝鮮であり、中国であり、最近はウクライナに侵攻したロシアもその仲間入りした。 “現代時評《それでも戦争しますか?》山梨良平” の続きを読む

現代時評《旧統一教会問題》山梨良平

平安時代の加持祈祷

自民党だけではないと思われる。が、相当深く政権与党に食い込んでいるようだ。朝日新聞の調査では8割が自民党だとか…。冗談ではなく「容易ならざる事態」ととらえたほうが良い。それを 自民・茂木幹事長は《旧統一教会と関係断絶「守れなければ離党も」》などと筆者に言わせればのんきに構えているではないか。一部では「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点から取り締まりに及び腰の人もいるようだが、憲法学者・九州大の南野森(みなみの・しげる)教授は「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と一刀両断(毎日新聞)。つまりこの問題を憲法の観点ではなく《宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。》と明快だ。つまり強引な勧誘や壷などを高額で売り付けたり、寄付などを強引に強要するのは決して宗教活動ではないと言うことだ。これらの行為は強要や詐欺などの犯罪でしかない。加持祈祷事件を見ても明白だ。そしてこのような「犯罪団体」、つまり今でいう「反社団体」を宗教法人格を持たせることが問題で、人々に誤解を招ねかせる。

重ねて言う。
「信教の自由」などと言わせないで、警察力を使ってでも信者の救済に当たるべきだ。そのための国家権力行使は、かの安倍元首相時代の「レイプ犯逮捕状握り潰し事件」よりも国民の支持を受けること間違いがない。そのために自民党は旧統一教会の名称変更を認めたいきさつを精査して、精査状況・報告をリアルタイムで国民の前にさらけ出して宗教法人格を抹消すべきだ。
 当時の文科大臣・下村博文一人のメンツなんぞより、自民党全体のメンツの方が重要なはずである。いやそれよりも、山上容疑者に代表される「信者の救済」の方が遥かに重要だ。

*加持祈祷事件:宗教的行為である加持祈祷によって少女を死に至らしめた僧侶が、傷害致死罪に問われた事件である。宗教的行為を処罰することが、憲法20条(信教の自由)に違反しないかが争われた憲法学上著名な判例の一つである。 詳細 https://is.gd/lsekJp (ウイキペディア)