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ロシアによるウクライナ侵略、そして両国の戦争は泥沼の戦争が繰り広げられていることは周知の事実だ。この戦争が二国間の戦争に収まる気配は今や見つけることはできない。プーチンのロシアは、習近平の中国、金正恩の朝鮮と言うきわめて好戦的な三カ国に集約されてきた。ロシア・北朝鮮関係は「新たな戦略的水準」にとロシアのラブロフ外相はピョンヤンで述べた。また北京で開催された「一帯一路」会議に参加したタリバンは中国との経済関係強化の方針を発表した。これに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、両国関係は世界の紛争を受けて「強化」されたとの認識を示した。一方習氏も、両氏の深い友情と、両国の「政治・経済関係の深化」をたたえた。（10月19日 AFP）

そこで見えてくるのが西側のウクライナ支援疲れである。ハンガリーは対ロ制裁科すＥＵ加盟国と一線を画しロシアに対してきわめて融和的だと言える。アメリカや日本がこれまで同様、今後もウクライナの対ロ戦に支援を続けられるかという問題がクローズアップされてきた。そこで勃発したのが今回のガザ地区ハマスによるイスラエル攻撃の戦闘だ。アメリカは即座にイスラエルを支持しバイデンはエルサレムを訪問した。これに反発したロシアは、おそらくイランを焚きつける可能性がある。

そうそう簡単には動かないだろうが、イランはイスラエルと一戦を交える危険がある。また中国はこの混乱に乗じてフィリピンなどと領有権争いそしている南シナ海や日本と争っている尖閣列島、そして従来から主張している台湾問題を一気に片づけるという暴挙に出るかもしれない。そうすれは第三次世界大戦となる。

考えてみればロシアとウクライナの関係も、パレスチナのイスラエル問題も決して偶発的な問題ではない。そこには「因縁」ともいえる深い歴史が隠されている。そしてひょんなきっかけでその隠されていた「因縁」が顔を出す。軽いきっかけが根深い因縁と相まってどうにもならない戦争にまで広がる。

と、ここまで書いたところでCNNがイスラエル軍がレバノンのヒズボラを攻撃したというニュース。戦線が拡大する危険が高まった。

【参考】悲劇の連鎖
今からおよそ4000年前（紀元前17世紀）に、族長であるアブラハム、その子イサク、孫のヤコブから始ま、メソポタミアで発掘された紀元前2000～1500年頃の文献では、当時彼らが聖書に描かれたとおりの遊牧生活を送っていたことを裏付けています。「創世紀」には、アブラハムがカルデアのウルからカナンへと導かれ、唯一神を信じる民の祖となったことが描かれています。その後、カナン全土に飢饉が広がったときに、ヤコブ（イスラエル）と12人の息子はその家族とともにエジプトに移住しましたが、その子孫は奴隷にされたり強制労働を強いられたりするなどの憂き目にあいました。400年の隷属の後に、イスラエルの民はモーセによって解放されました（紀元前12~13世紀頃）。聖書によると、モーセはその民をエジプトから脱出させ、先祖に約束されていたイスラエルの地に連れ戻すために神によって選ばれた人でした。モーセらはシナイ砂漠を40年にわたって流浪し、その間に「十戒」を含む｢モーセ五書｣を授かり、一神教の教えを形成していきました。出エジプト（紀元前1300年）は、ユダヤの民の記憶に深く刻まれ、束縛からの解放と自由を表す象徴となりました。毎年ユダヤ人は当時の出来事を記念して、ペサハ（過越祭）、シャブオット（七週祭）、スコット（仮庵祭）を行っています。
第二次世界大戦中に、壮絶な迫害を受けたユダヤ人は、自分たちの国家を持つ意志を固めました。 ユダヤ人に同情的な国際世論を追い風に、1947年国連総会でパレスチナの分割案が提示されると、ユダヤ人はそれを受け入れ1948年イスラエルを建国。 　（在日イスラエル大使館） ⇒　https://onl.bz/vRjtgxU

ユダヤ人が2000年の長い歴史の中で世界に離散し、迫害を受けてきた悲劇がようやくイスラエルと言う国を持ったわけ。ところがその地・パレスチナの地に根を下ろしていたパレスチナ人70万人が、イスラエルの建国によって故郷を追われた。これがパレスチナ人の悲劇。この二つが今の戦争の遠因であり、とても我々に想像できない根深いものがある。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji97/

 

昨今中国への非難論調が、マスコミ、政治家、それに乗っかった右翼的な人々などが多くなった。安部政権以来、岸田政権に至る現在まで、何かと言えば中国非難である。仮想敵国ではなく立派な「敵国扱い」だ。汚染水（処理水）放出に関して、中国は日本からの魚介類の輸入を全面禁止措置をとった。 続きを読む 現代時評《中国非難　安易に乗るな」片山通夫 →

ロシアとウクライナの戦争に加えて、パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルの戦争が始まった。この戦いはおそらくイランなど周辺国が参加する可能性がある。イラクやイランがロシアの後ろ盾で、そしてアメリカやイギリスがイスラエルに肩入れする。
無論わが日本もアメリカの尻馬にのって早速日本国内でキャンペーンを始めたようだ。
ロンドンやパリではテロの脅迫が頻発している。これらの町では戦争に反対する民衆のデモが繰り広げられている。きっと第三次世界大戦勃発前夜の様相を帯びてきたのではないか。

AFPは「サウジアラビアがイスラエルとの正常化交渉を停止」したとの情報があると伝えた。また韓国軍の輸送機が13日、イスラエル・テルアビブの空港に到着した。韓国人と親族、関係者らが搭乗した後、同機は韓国に向けて出発した。またイスラエル退避の邦人51人、ソウル郊外に到着　上川外相ら韓国に謝意を述べた。
一方、イスラエル出発のチャーター機、ドバイ到着　邦人8人搭乗。
【解説2023年10月11日】ハマス襲撃、各国の犠牲者まとめ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3485733

いつももどかしい思いをするのだが、いち早く救出の航空機を派遣する韓国とそれに同乗させてもらう日本。我が国には法律的制約があるのか。もしあればどのような制約だろう。
安部政権時代、韓国とは最悪の関係だった時期がある。国内の書店には「嫌韓書物」が山のように積み上げられていた。あまりいい気持のものではなかった。

それはともかくウクライナやガザ地区などの映像をテレビで見ることが多いが、是非その映像から戦争は「決してカッコいいものではない」という思いを持ってほしい。

現在行われているロシアとウクライナを見たら明白であり、今更説明も必要ないと思うが、それでも・・・。

ニューヨーク・タイムズは2023年8月18日、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で、これまでにウクライナ軍のおよそ7万人、ロシア軍のおよそ12万人が死亡したとするアメリカ政府当局者の見解を伝えした。 この他に両軍合わせておよそ30万人のけが人が出ているとしている。一方、真贋は不明だが、ウクライナ軍発表ではロシア軍戦死者27万人。日本の自衛隊総数25万人が消滅するほどの犠牲者が出ているとした。 続きを読む 現代時評《貴方は「消耗品」、戦争は突然勃発する！》片山通夫 →

 

中国が大反対して日本の水産物を全面輸入禁止と大騒ぎして、「食べて応援」などと何も対応できない政治家がパフォーマンスしている。またそれを新聞やテレビで懸命に取り上げている。そんな中福島民報が冷静なしかし深刻な記事を一面で掲載した。

世界中で大きな自然災害が続いている。

【11日 ロイター電・北アフリカ】モロッコの国営テレビの報道によると、高アトラス山脈で8日夜に発生した大規模地震の死者は2862人、負傷者は2562人となった。救助隊は時間との戦いの中、がれきと化した村々で生存者の捜索に当たっている。リビアでは当初の報道では150人程度の犠牲者数が時がたつにつれ、２万人以上の洪水犠牲者を数える（2023年9月14日bbc）という。
リビアなど砂漠の国だと思っていたが大きな間違いだった。

これに先立ちパキスタンでも壊滅的な洪水後半年が経過した今年3月時点で「１千万人以上、未だ安全な水が利用できず」とイスラマバード（パキスタン）からの報道。また米フロリダ州に「過去100年以上で最も強力なハリケーン、イダリアが上陸した。日本でも記憶に新しい台風の被害が今年も多く見られた。このように地震、台風（ハリケーン）、豪雨による洪水など、自然災害が世界各地で近年多く発生している。特にトルコ・シリア大地震（M7.8　5万6000人以上が死亡したトルコ・シリア大地震）や今回のモロッコの地震では、日頃からの地震対策が充分でないことが被害を大きくした模様。関係国も無論、国連からの要請もあり各国が救援に駆け付ける中、我が国も救援隊を組織し急変に当たっている。

世界の災害 https://onl.bz/Z4MnQWJ

ここで思うのは日本のマスコミも一歩も二歩も踏み込んで「防衛費の増額よりも《国際救助隊》を恒常的に組織して、我が国の自然災害はもとより、世界の各国に救援隊を派遣できるような組織と体制を早急に作ることを提案すべきだ。これこそが真の国際貢献。
自衛隊の輸送機を自由に各国に派遣出来る訳ではないと思う。何しろ先の戦争での経験から、自衛隊の輸送機ではと疑り深い国もあるだろう。

我が国と国交のある国には日本の大使館もあるはずである。そこに「駐在武官」ならぬ「駐在災害連絡官」をおいて消防庁や赤十字と連絡を密にする。一旦ことが起これば医師団や救援物資を積み込んだ、たとえば「黄色い輸送機」を派遣するようにすれば、迅速に救援できよう。世界中に相手国の了承のもとに拠点を設けることができれば良いのだが。

費用？
何兆円もかけて軍備を整えるよりよほど安い。

 

 

 

 

 

 

 

 

この前の土曜日、映画を見るためにバス停にいた。なかなか来ないバスを待って。もう9月も９日なのに暑い日だった。ひとりの男性が道路の向かい側で何かビラを配っていた。通る人はだれも見向きもしないし受け取らない。少し興味があって男性に近づいた。彼が配っていたビラには「憲法は希望」と書かれていた。つまり「憲法９条を守れ」という趣旨のビラだった。バスが来たのでビラだけ受け取った。

映画は「福田村事件」という映画だ。1923年（大正12年）9月6日、関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で、香川県からの薬の行商団（配置薬販売業者）15名が千葉県東葛飾郡福田村（現在の野田市）三ツ堀で地元の自警団に暴行され、9名が殺害された事件に基づいて制作された。（末尾の参考を参照）

関東大震災のあと、流言飛語が飛び交った。たとえば東京などでは「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人や中国人、共産主義者を虐殺した事件があった。先に述べた事件が起こった福田村は千葉県内。同じ千葉県では「朝鮮人を恐るるは房州人の恥辱である。朝鮮人襲来など決してあるべきはずでない」、「もし朝鮮人が郡内にいれば、さだめし恐怖しているに相違ない。よろしく十分の保護を加えられるべきである」と

９月と言えど炎天下の今日、なかなか受け取ってもらえない憲法を守る９条の会のビラ。一方は小さなシアターでほんの10人ほどの映画福田村事件の観客の映画館。この二つの出来事を筆者は一日で経験した。映画を見た後、なんとなくその場を立ち去りがたくて映画館に併設された喫茶店でお茶を飲んだ。筆者はこのロシアによるウクライナ侵攻前に、サハリン残留朝鮮人の歴史などを調査していた。サハリンがまだ日本統治下で樺太と呼ばれていた時代、植民地だった朝鮮から6万人（北海道新聞調べ）以上の朝鮮人を労働者として樺太に移住させた。しかし日本が戦争に敗退して「ほとんどの日本人が帰国した」中で、朝鮮人たちはそのまま樺太に放置された。理由は「彼らは日本人ではない」と理由からだった。

そんな中、樺太では「福田村でのような虐殺事件」が起こった。それは瑞穂事件と呼ばれ、瑞穂村の日本人は「朝鮮人らをソ連のスパイではないか、事態に乗じて略奪をするのではないかと疑い、近所の朝鮮人らを抹殺することを決意した。そして8月20日から8月23日にかけて27人の朝鮮人が惨殺された。また、上敷香（現レオニードヴォ）事件という虐殺事件も起こった。1945年8月18日（もしくは17日）に南樺太の敷香郡敷香町上敷香（ポロナイスク市管区）レオニードヴォ）で起こったる朝鮮人虐殺事件で被害者数はソ連側によって行われた現場検証では18名の遺体があったとされている。

長々と樺太での事件を紹介したが、福田村事件や樺太での朝鮮人虐殺事件を読んでいると、人間と言うものは、付和雷同の末、人を虐殺しても口を拭い、また一転して生活の根源である憲法を変えようとする勢力にはまったく関心を示さない、つまり無関心でいることができる。ある意味恐ろしい存在だと思う。もう少し歴史に目を向けて評価し、憲法にも目を向けて考える習慣を持ちたい。

無関心は付和雷同を呼ぶ。

【参考】

福田村事件公式サイト
https://www.fukudamura1923.jp/

（以下ウイキペディアより）

福田村事件
https://onl.bz/1XTCSZ1

瑞穂事件
https://onl.bz/3hfkwc8

上敷香事件事件
https://onl.bz/jArUxdc

昨今、中国への非難論調が、マスコミ、政治家、それに乗っかった右翼的な人々などから多くなった。安部政権以来、岸田政権に至る現在まで、何かと言えば中国非難である。仮想敵国ではなく立派な「敵国扱い」。汚染水（処理水）放出に関して、中国は日本からの魚介類の輸入を全面禁止措置をとった。これに対していうなれば国民挙げてとは思わないが、ここぞとばかり中国嫌いや高市早苗議員など時流に乗るのに過敏な政治家を交えて中国に対して非難ごうごうである。高市早苗議員は真贋は不明だが「反対にこちらからも中国産を輸入禁止に」と叫んだとか。「ホンマかいな」と疑うレベルである。いったい我が国と中国の貿易高を彼女は把握しているのだろうか。ジェトロの調査発表で2022年度の輸出は前年比10.3％減の1,848億3,070万ドルと、過去最高を記録した前年から減少に転じたが、2011年（1,942億9,627万ドル）に次ぐ過去3番目の金額となった。これを全面禁止にすると我が国は代替えの輸出入先をすぐに決められるか大いに疑問である。つまり確実に干上がってしまう。国民も落ち着いて、思慮の浅い議員の口車に乗らないで、考えて欲しいものだ。マスコミもそのような政治家の言動には真っ向から否定してもらいたい。
もう中国は1945年以前の中国ではない。
今や立派な技術大国であり資源大国でもある中国を真正面から見る必要がある。パートナーとして理解する必要がある。いたずらに敵視するのでなく。