現代時評《参議院選を控えて》片山通夫

ウクライナ侵攻

10日が参議院選の投票日。自公および維新など憲法改正派ともいうべき政党は今の国際情勢を「利用」して勝利を目指している。北朝鮮の核脅威、中国の台湾政策、ロシアのウクライナ侵攻などきな臭いどころではない状況で危険をあおっている。例えば筆者が知った限りでは北朝鮮のミサイルや核実験などに「厳重」な「抗議」は、従来指摘されているように、北京の北朝鮮大使館に、北京の日本大使館から、ファクスにより抗議文を送付》するにとどまっているようだ。
片やミサイルをぶっぱなし、今一方は「ファックスで抗議」というバランスの悪さに恐れ入る。
以上を踏まえて参議院選のポイントを考えてみた。

NATOの拡大

先月29日に米CNNが次のように伝えた。
「トルコが一転支持、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟」。つまり北欧2国のNATO加盟へ大きくはずもがついたことになる。
はたしてロシアがどのように出るかは今の時点(6月29日午前・日本時間)では不明だ。ただ強烈に非難することと思える。北欧は過去にロシアに悩まされてきた。
例えば、2022年3月2日、核弾頭を積んだロシアの爆撃機が欧州連合(EU)領空に侵入した。スウェーデン国防省は「意図的な行為」であり「無責任」であると非難した。領空侵犯してスウェーデンに侵入したロシア機は核兵器を搭載しており、首都ストックホルムを脅かすための意図的な動きであった。またフィンランドは第二次大戦後はソ連の影響下に置かれ、ソ連の意向により西側陣営のアメリカによるマーシャル・プランを受けられず、北大西洋条約機構(NATO)にも欧州諸共同体(EC)にも、ソ連中心のワルシャワ条約機構にも加盟しなかった。ソ連邦の崩壊後には西側陣営に接近し、1994年には欧州連合(EU)加盟に合意。2000年には欧州共通通貨ユーロを北欧諸国の中で初めて自国通貨として導入した。2010年代にクリミア・東部ウクライナ紛争などでロシアの脅威が高まったため、西側への接近を加速している。2017年にはスウェーデンとともにイギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。一方ノルウェーは1949年には現加盟国としてNATOに加盟している。

地政学的にロシアにこのように近いスウェーデンやフィンランドは過去にロシアの影響を大いに受けてきたわけだが、今回のプーチンのウクライナ侵攻によって、微妙な政治的バランスを保ってきた両国は一気に西側に寄ってNATOに加盟を果たすことになる。トルコとの間にどのような妥協があったのか、現在のところ不明である。
またロシアの飛び地・カリーニングラードという厄介な地域がある。周りはNATO加盟国だけ。先日もEUの対ロシア制裁の一環でカリーニングラードへの輸送を閉ざした。
いずれにしても対するロシアは黙ってはいまい。プーチンの性格から言ってもこのままでは済まないと思う。
第二のウクライナがバルト3国に広がりとなると、NATO対ロシアという図式になり、それに中国が南アジアや台湾で積極的な軍事活動をすれば、これはもう第三次世界大戦。

ロシア・シベリア、サハリンから睨む北方領土を含む北海道

「公正ロシア」のミロノフ党首が4月1日「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と発言した。またロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4月25日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示したと報道された。これらの発言はいずれも「ウクライナ侵攻後」のことだ。数日でウクライナを陥落させることができると考えていたプーチンの思惑が外れたのちの発言だ。つまりロシア国民や軍人の士気を高める狙いがあるとみる。
これらのロシア側の発言で「占めたとばかりに国民を引き締める発言」が安部・麻生元首相を中心に盛んになってきた。今まで旧民主党政権時代を除いてほとんどの戦後政治を率いてきた自民党が、一向に勉強しなかった反省もなく、中国や北朝鮮、ロシアという隣国相手にまともな外交関係を持たず、いたずらに国民に危機を煽る手合いを信じることはできないと思う。
せっかく「ウラジミール、シンゾー」と呼び合える中で今回の「北海道に全ての権利有する」との発言に黙してず語らない「シンゾー」の心境を知りたいものだ。
国家の危機は意外な展開を見せる。せめて日ごろから周辺国との親交外交を努めて欲しかった。
しかし、もう遅いかもしれない。

参議院選がまじかに迫っている。

ロシアのウクライナ侵攻に例を見ても仕方がない。もし国民に先のこと、今のことそして将来のことを考える余裕があるなら、過去のしがらみで、威勢のいい言説で候補を選ばず、平和で文化的な生活ができるような約束をしてくれる政党もしくは政治家を選びたいものだ。
ロシアでも東欧でも南米でもアフリカでも見るがいい。人々は国を捨てて逃げ惑う。日本は基本的に亡命を認めない国だ。そんな国の国民が他国で受け入れられることはない。
政府にコントロールされる政治ではなく、政府をコントロールする憲法と国民でありたい。

現代時評《東アジア波高し」と煽る勢力が跋扈する。》片山通夫

台湾の霊峰ミサイル。量産?

6月13日の産経新聞(電子版)をみて驚いた。《「北京はミサイル射程内」台湾の立法院長が公言》とある。台湾の游錫?(ゆう・しゃくこん)立法院長(国会議長に相当)は12日、台湾メディア主催のオンライン講演会で「われわれには北京を射程圏に収める雲峰ミサイルがある。中国が台湾を侵略する前によく考えてほしい」と発言した。中国が台湾の武力統一に踏み切った場合には北京を攻撃する可能性があることを強く示唆した。 “現代時評《東アジア波高し」と煽る勢力が跋扈する。》片山通夫” の続きを読む

現代時評《理不尽が死を招く!》片山通夫

クライナの首都キーウ(キエフ)近郊・ブチャの道ばたには、後ろ手に縛られ、頭部に銃弾を受けた男性が倒れていた。(インターネットから)

我々は毎日人が亡くなったニュースを目にする。しかしそれはこう言っては良くないが所詮他人事である。原因は様々だ。病気だったり事故の場合もあるだろう。災害も考えられる。本当に思わぬ所に危険は潜んでいる。このように死は必ずいつか訪れる。ほとんどの人は、日頃そんなことを考えずに生活している。機会があれば、神仏にお願いする程度だろう。

 

そうして人は生活を楽しみ、また苦しむ。

一方理不尽だが世の中には戦争と言うものがある。大抵の場合、戦争もしくは紛争は個人の意志とはかけ離れたところで発生する。今起こっているパレスチナとイスラエルの紛争は第二次大戦の結果だ。簡単に言うとイスラエル人に戦勝国である米英がお前たちの居場所を作ろうなどと安請け合いした。しかしややこしいことに、その場所は旧約聖書に掲載された場所だった。エルサレムである。
少し説明をしておきたい。何がややこしいかと言うと、エルサレムは世界最古の都市の一つで、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖市とされている。そしてユダヤ教を信じるイスラエル人はこのエルサレムを首都としている。最も国連ではこれを認めてはいない。アメリカのトランプ前大統領が現職の時、テルアビブにあった米大使館をエルサレムに移して物議をかもした。
一方のパレスチナ自治政府は東エルサレムを「パレスチナ国の首都」と主張している。
この三つ巴の混乱は、ひとえに第二次世界大戦後の英米の勇み足だったと筆者は考える。煮えたぎる坩堝に手を突っ込んだわけだ。

そして今年2022年2月24日、プーチンのロシアは隣国ウクライナに攻め込んだ。ウクライナは広大な面積を持つ農業国で、ソ連時代は「穀倉地帯」と大切にされた。世界の食料の何割かを生産していた。今、世界の食料価格が上がっているし、絶対量が不足しているという国連の報告もある。ロシアがウクライナの小麦を「強奪」しているという報道も見られる。エジプトに売る話を持ち掛けたが、エジプトは断ったらしい。「強奪された小麦=盗品」を買って世界から避難されるよりもというわけなのかもしれない。
ともあれ、ウクライナでは一般市民が理不尽に殺されている。派遣されて戦っているロシア兵も、それを迎え撃つウクライナ兵も理不尽に殺されている。

報道によるとロシア兵は「演習」と言われていつの間にかウクライナとの戦争に参加していたという、信じられない状況も起こっているようだ。無論「演習などではなく」実戦で、それも同じスラブ系の民族だと言われるウクライナ人が相手。厭戦気分も脱走する兵も理解できる。

エルサレムをめぐる対立もウクライナに侵攻したロシアも庶民にとっては理不尽そのものだといえる。ましてそのために殺された人にとっては。
今もその理不尽が世界で進行している。

エルサレム問題⇒https://is.gd/b66WKH
ウクライナ問題⇒https://is.gd/Ic4EwA

現代時評《ロシアのインフラが危ない》片山通夫

ロシアでは最近旅客機はソ連時代のイリューシンからエアバスやボーイングにシフトしてきた。筆者も以前はサハリンへ行くのにアントノフ24(写真)と言うバスのように小さいプロペラ機(ターボプロップ)で通った。ところがある時から夏季にはボーイングに変更になった。ユジノサハリンスクの航空会社の窓口の女性は「機材はボーイングよ」といささか得意げだったことを覚えている。アントノフはウクライナの航空機製造会社だ。ロシアの侵攻後にロシア兵が「史上最大の重航空機」にして「史上最も重い航空機」であり、「現存する世界最大の航空機」であるアントノフAn-225を大破させたことは記憶に新しい。

余談はさておき、ロシアのウクライナ侵攻で西側諸国によるロシアへの経済制裁で思わぬところで影響を受けているのがインフラだ。航空機を例にとってみると、先に述べたようにエアバスやボーイングと言った西側の機材が使われている。ところが経済制裁によって航空機のメンテナンス部品が入らなくなった。定期的に交換しなければならない部品が入らないと航空機の安全は保証できなくなる。これは重大事故につながる恐れがあることは自明の理だ。以前筆者がウクライナのキエフ空港でヘリコプターを待っていたことがある。チェルノブイリの取材だった。ところが一向に搭乗出来ない。2時間も待っただろうか。ようやく乗ることができたが、本来乗るはずの機材に不具合が生じたらしい。そこで同型機のパーツを外して取り付けるのに時間がかかったと言う。
今、ロシアではそのような事態があちこちで発生しているのではないかと思う。経済制裁は思わぬところで思わぬ結果を生む。ロシアの新幹線にも影響が出ていると朝日新聞が報じた。新幹線の車両を製造するドイツのシーメンスが、ウクライナ侵攻によってロシアから撤退した。この鉄道は、サンクトペテルブルグ出身のプーチンの肝いりでモスクワ⇔サンクトペテルブルク間を走る。朝日新聞によると「存続の危機」らしい。
このような思わぬ事態がロシアでも起こっている。いや戦争が長引き事態が今以上に悪化すれば、ロシアの社会は混乱を極め、国民のプーチンへの不満が爆発する可能性も大だ。

そういえばまだソ連崩壊の記憶も新しかった2000年頃のサハリンでは誰もロシアの銀行やルーブルそのものを信用していなかった。一方でソ連時代と違って海外へ行くことがそれほど難しくなくなった。そこで目を付けたのが外国人の財布だ。と言っても泥棒やすりをするわけではない。外国の旅行者にとって必要なルーブルを銀行でなく、個人で外貨と交換して「タンス預金」する。そしてそれを貯めていつかは外国へ出かけるという遠大な計画をロシア人たちはたてていた。しかしウクライナ侵攻以前の生活を知ってしまった庶民はどの様に感じるのかはわからない。

現代時評《プーチンの誤算》片山通夫

プーチン大統領(インターネットから)

抜き差しならないように見える。いやロシアの今のことだ。もっと言えばロシアのプーチンの今のことだ。先日5月9日、世界が注目する中で対独戦勝記念日を祝った。大方の予測を裏切って「ウクライナとの戦争」とか「戦略核攻撃の可能性」とかはプーチン大統領の口からは出なかった。
一方、報道などで伝えられるウクライナでのロシア軍の状況は決して芳しいものではないようだ。
《ロシア軍 将官クラス「7人死亡」報道の衝撃 専門家は「旧日本軍のインパール作戦と似た状況か」》と指摘する向きもある。プーチン大統領のイライラはおさまりうそうもない。 “現代時評《プーチンの誤算》片山通夫” の続きを読む