まさかこのような日々をこの年になって過ごすことになるとは想像もつかなかった。「あやつ」がやってきて、毎日なす術もなく無事にやり過ごすだけの生活を家人はうるさく言うようになった。それを言う家人も面倒でいやだろうが、言われるこちらもうっとうしい。
あやつは「コロナウイルス」と呼ばれている。いわゆる感染症らしい。ところがこの感染症は今のところ「ワクチン」しかない。つまり治療薬が見当たらないのだ。おそらく世界中の製薬会社や研究所が研究しているであろうと思われるのだが。そんな日々にふと思ったことを綴ってみた。ボクも暇なのだ。（掲載は不定期） 続きを読む モノローグ・コロナの日々《始めます！》片山通夫 →

先週「日本はもうだめかもしれない」と書いた。今週はその遠因がマスコミにあるように感じたので本稿を書いた。

忖度と言う言葉を安部政権時代から何度聞いた事だろう。国会での安部元首相の書くのも情けない低俗なヤジに関して、答弁の中で「（私は総理大臣だから）森羅万象を受け持っている」、「国会の長」などの明らかに間違いの言に対してどれほどたしなめ間違いをただし、そして説いたのかを聞いてみたい。当初筆者は大マスコミは安部氏の明らかな間違いを「そのうちまとめて訂正」するのだろうと思ったものだ。ところがほぼ一年前に安部氏が凶弾に倒れ死亡した。続いて国葬。マスコミのボスどもは嬉々としてというのもおかしい表現だが、国葬に参加した。筆者が見る限り国葬に疑問を持った記事は見なかった。

面白いことがあった。安部氏は知ってる限り「自分の権力の及ぶ範囲で行動」していた。たとえば国内にある日本外国特派員協会での記者会見は決して行わなかった。それに反して内閣記者会では、また海外での内閣記者会相手の会見などは積極的に行っていた。だから海外への発信はほとんど内閣記者会というフィルターを通した情報発信でしかなかった。
ここに興味深い記事を見つけたのでリンクを貼っておきたい。いささか長文なのでそちらをお読みいただきたい。

《昔の内閣記者会は今よりはるかにマシだった～官邸権力との暗闘史》
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020101700003.html　

※論座は来月末で掲載をが終了されます。上記記事は７月末までしか読めません。

私たちは一般的に国内の新聞やテレビの報道を通じてのみ、政府の動向を知ることとなっていいる。そのテレビや新聞が政府のスポークスマンである内閣官房長官という権力者に牛耳られて彼の言うがままの記事しか流さなくなった。
PRESIDENNT ONLINE というサイトがある。そこに《安倍政権以前はそうではなかった…記者クラブが忖度に拍車をかけた根本原因》と題した森達也（映画監督）氏と望月衣塑子氏の対談が掲載されている。
https://president.jp/articles/-/51492?page=1
この記事も長いのでじっくりお読みください。

同記事の要約というか、小見出しを３点ほど挙げておく。
１・首相会見での質問は官邸が事前チェック
２・事前通告の拒否や厳しい質問は当ててもらえない
３・出来レースのような記者会見の問題点

これらを見る限り、内閣記者会は《政府の広報》でしかない。
こんな状態を辟易と大の男が従っているマスコミに政府を監視するなんて芸当が出来るはずがない。

日本新聞協会によると、新聞の発行部数はこの5年で1128万部も減少。2022年10月現在、計3084万6631部（前年比218万部減）す。最も多かった1997年（5376万部）に比べ、25年で4割以上も減少。（2023/02/10）

マスコミはこのまま滅んでゆくしかないのかもしれない。

日本人は昔から他人に、特に外国の人には冷酷だったのでしょうか？
６月９日の東京新聞に《疑念だらけなのに議論打ち切り　入管難民法改正案の残された問題とは　「外国人の命が危機」の声上がる》と。
⇒ https://www.tokyo-np.co.jp/article/255562

結局の所、マイナンバーカード同様、数の力に押しつぶされるのが今の国会の有様。またそれに加えて数の力のメンツ（？）で一旦出した案をひっこめることができない、もしくはメンツが少数者の意見を聞く余裕がない。良識ある個人や弱小政党が如何に声をふり絞って叫んでも、説いても、所詮は負け犬の遠吠え。戦争と比べるわけではないがウクライナが当初数日であの巨大なロシアに押しつぶされることなく善戦しているのはウクライナの人々の弛まぬ抵抗、国を守る意志は無論、EUをはじめとする支援がものを言っている。
つまり大政党はもう少し余裕を持てれば良いのにそれがない。つまるところ自信がないのだ。自信がないから審議を打ち切って無理やり採決しようとする。マイナンバーカードのように以前決めたはずの決まりを平気で無視して押し切ろうとする野蛮さが顕著だ。

強い政党になびいてそのパシリに甘んじているような政党を政党とは呼べないのではないだろうか。そして我々国民は完全とは言わないが、そんな政治に興味も示さなくなった。言ってみれば面白くないのだ。それよりも芸能界のスキャンダル、WBCの行方、ガーシーだのなんだのと自分の身の回りで起こっていることよりも、無責任に興味を持つことのできる、面白おかしい事件の方が見ていて楽なのだ。

これにはマスコミ、特に新聞や地上波のテレビにおおいに責任がある。電波を取り上げられると恐喝まがいの脅しを受けることが考えられるテレビは論外だが、新聞も部数の減少象が著しい。今後ますます衰退してゆくはずだ。人口の減少傾向が続く地方ではもはや宅配は成り立たない。かといって、宅配をやめれば、人々の新聞離れはますます加速する。ニュースはテレビに頼る。テレビは政治に忖度する。かくして良識あるマスコミはなくなる運命にある。

保守的な考えのグループがはじめから計画したわけではないだろうが、完全に彼らの考えに乗せられている。安部政権時代の負の遺産、旧統一教会を始め白日の下にさらしたい事案は山積だが、もう日本は駄目かもしれない。

一昨夜のこと。私の古くからの友人が、「メジロ」を頂いたという話。それを聞いて一瞬「メジロ？それあかん奴や」と思ってしまった。確か捕獲禁止だった。そしてもうずっと昔の話（半世紀以上前）だが、私の父が霞網でウグイスやメジロを捕獲していたことを思い出す。何しろ当時は田舎のことでヤマバトなども大人が空気銃で撃っていた。

それはともかく昔のこととメジロやウグイスは捕獲禁止と言うことを思い出したが、大きな勘違いで友人が知り合いから頂いたのは「魚のメジロ」だという。魚の種類もほとんど知らない私には「メジロ」がどんな魚なのかよくわかっていなかったが、メールには写真がついていた。調べてみたら「メジロ」は関西地方では出世魚であるブリの一つ手前、体長50～60センチ位の種類を言うらしい。つまり、ツバス(10～15cm)→ハマチ(20～40cm)→メジロ(50～60cm)→ブリ(80cm以上)と大きくなるにつれて呼び名が変わる魚だった。ほかにも地方によっては「ボラ」や「マアナゴ」のことを「メジロ」と呼ぶらしい。
ややこしい話だったが、ほっとした話。

時折思い出したようにニュースになるのが、我が国の先住民であるアイヌ民族の遺骨の「返還」というニュースだ。まず知っておきたいのが江戸幕府と松前藩が蝦夷（現北海道）という地にすでに住んでいて生活を確立していた先住民であるアイヌの土地を収奪し狩猟を制限しだした。ただ文字を持たないアイヌはたとえば土地の基本台帳などは持たなかった。おそらく「あの山のふもとまで」とか「この川のほとりの集落（コタン）」などと漠然とした表現で完結していた。ところが蝦夷地の松前藩や江戸幕府、そして明治政府は「記録」とか「土地台帳」とか言いだしたのではないかと思う。文字を持たないアイヌは文字を必要とはしなかったが、日本人にはそれは理解できなかった。 続きを読む 現代時評《先住民の尊厳と慰霊》片山通夫 →

「自分の性別を自分がどう認識しているか」は個々の認識であり他人がとやかくいうべき問題ではないという大前提が自民党保守派の意見には無いように思える。だからなのか、この問題を法制化しようとすれば、突然本日からは《私は女、だから女湯に》となりかねないから問題という意見もそのあたりから聞こえてくる。しかし仮に突然だとしても、それが以前からもちろん以後も継続しているならば是認すべきだと思えるのだが。突然その時だけというのは即ち犯罪。

どうも彼ら保守派の考えの背景には「旧統一教会」の影が感じられるのは筆者だけか。たとえば自民党保守派は第一条にあった「差別は許されない」という文言を削除し、第三条の「基本理念」では「不当な差別はあってはならない」に改めた。東京新聞の記事によると《「許されない」という表現を避けたのは、事実上の禁止規定と解釈され、当事者が訴訟を乱発しかねないという意見を踏まえたためだ。保守派への配慮がにじみ、立憲民主党は「差別の意味を狭めるなら大きな問題だ」（岡田克也幹事長）と批判を強めている。》おまけにヒロシマでのサミットに体裁を整えるための道具にすることは決して許されるべきではない。

我々は我々の持つ日本国憲法に定める「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。（第１９条）」を常に心しなければならない。無論性的マイノリティなど少数派の人々の権利なども制約すべきではない。それを「屁理屈をこねて」骨抜きにしょうとする勢力があることに驚く。こうした自民党保守派の懸念は同時にこの法案を骨抜きにしようという考えが底流にあり、それはそのまま旧統一教会への配慮ではないかと筆者には思える。

憲法談義が盛んだ。改正勢力がなぜか姦しい。自民党の改正案によると、自衛隊の明記と自衛の措置の言及。国会や内閣の緊急事態への対応を強化。参議院の合区解消、各都道府県から必ず１人以上選出へ。教育環境の充実。の4件だという。

一見妥当な案だと見せているが、とんでもない内容である。
・国民主権
・基本的人権の尊重
・平和主義
の重要な点は変えないというが、最も筆者が恐れるのは「緊急事態への対応」という点である。現在の法律でもたとえば「阪神淡路大震災」時の対応は「現状の法律」で充分対応することができるし、対応してきた。ただ気になる点はある。たとえば救援に外国から医師が来た。しかし彼らは「日本の医師免許は持っていない」から緊急を要する医療に携わることができない。外国の医師が目の前の患者に対応できないのは大いに問題だ。東日本大震災ではこの医師法の規定から外すよう「外国の医師免許を有する者の医療行為の取扱いについて」という緊急事態から緩和する通達が行われた。

このように法律上問題となっても臨機応変に対応できる場合もある。自衛隊が憲法に記載されなくても、誰も鬼子扱いはしないだろう。特に災害救援に関しては感謝すれどもである。自衛隊法で充分対応出来るししてきた。

基本的人権之尊重と国民主権の尊重に関しては、自民党政権に今でも充分無視されている。
重要な案件を国会に諮らず「閣議決定」などというまやかしをさせない法律が必要だ。まして平和主義を貫くためには憲法9条を前面に出す必要がある。事実かどうか未確認だが、田中角栄氏が首相だった時、ベトナム戦争に派兵するようアメリカから要請されたが憲法を盾に派兵しなかったというエピソードが残る。彼も自民党の党員で首相になった。
参考：中日新聞　2022/5/4　https://www.chunichi.co.jp/article/464233