投稿者: 編集室

北朝鮮がミサイルを撃った。最高高度は1000㎞、飛距離は4600㎞。日本の「上空」をはるかに超えて、宇宙空間を飛んだようだ。高度400㎞では、国際宇宙ステーション（ISS）が回っている。その２倍以上の高度となるととてもじゃないけど「日本上空」ではなく「宇宙空間」としか言いようがない。
それを「日本上空を飛んだ」という表現はかなり無理があるというか、まったくの「為にする」嘘だ。ここでかなりの誤解があるようなので北朝鮮が発射する毎に日本国内で説明される「語句」を調べてみた。 “現代時評《北朝鮮がミサイル発射した。》片山通夫” の続きを読む

安倍国葬が終わった。世論調査で見れば国葬反対が多くを占めた珍しい現象だった。端的に言えばかなり無理をした国葬だった。安部氏が政権を担っていた時代、我が国はひたすら戦争に向かっていた。
9月10日の日刊ゲンダイに作曲家が書かれた「三枝成彰の中高年革命」と言うコラムに「日本はあらためて戦争放棄を宣言すべきだ」と書かれていたのが目に留まった。そこに書かれていた内容がほとんど私の考え方と似ていたので「ふんふん成程」といちいち納得できた。
我々が、日本の所謂タカ派の政治家がやれ防衛だ、防衛費の増強だ、いや敵地先制攻撃はどうだ？挙句に核の共有だなどと一見勇ましい。とにかく攻めることに力点を置いている。仮想敵国は北朝鮮であり、中国であり、最近はウクライナに侵攻したロシアもその仲間入りした。 “現代時評《それでも戦争しますか？》山梨良平” の続きを読む

～チャーチル元英国首相との違いを考察～

９月８日に亡くなったエリザベス女王（写真）の国葬が１９日、執り行われた。わが国の天皇をはじめ世界各国の国家元首や首脳約５００人が参列して営まれた葬儀は、国葬の名にふさわしい荘厳な趣を醸し出していた。イギリスでは女王以外の国葬は、第２次大戦後では１９６５年に亡くなったチャーチル元首相だけである。イギリスでは王以外の人物を国葬とする場合、王室と議会の同意が必要だが、わが国では国会の承認を得ないまま、２７日に安倍元首相の国葬が行われる。イギリスの例をみるならば、議会に諮ることなく国葬を行い得るのは、安倍氏がチャーチル以上に高く評価される歴史的政治家であると、国民のだれしもが認める場合に限られるであろう。しかし岸田首相がチャーチルの業績を分析し、安倍氏と比較検討した気配は全くない。 “現代時評《国の品格落とす安倍氏の国葬》井上脩身” の続きを読む

近頃都で流行るもの。

国葬談義に宗教カルト、いずれ劣らぬ低俗さ。安部元首相の国葬に国民の半数以上が反対と。盟友トランプも欠席と弔問外交の夢破れ、参加者集めに四苦八苦。カルトに浸食自民党。広告塔の安部元首相、言い訳ごまかしなんのその。それに引き換え英国国葬、カルトまみれの国葬にそっぽを向いた首脳たち。哀れ憐れの首相の岸田。地獄の門は永田町、今なお続く百鬼夜行の自民党。 “現代時評《近頃都で流行るもの》片山通夫” の続きを読む

比較しては不謹慎だとは思うが、英国のエリザベス二世（96歳）が亡くなられた。在位70年という。BBCニュースによると、《王室は声明で、「女王は本日午後、バルモラルで穏やかに亡くなった」と発表。「国王と王妃は今晩、バルモラルにとどまり、明日ロンドンに戻る」と発表した。》チャールズ皇太子が直ちに国王に疲れたということだ。女王の死去に世界から驚きと悲しみが伝えられた。特に印象的なのは現在ロシアに侵攻されているウクライナの大統領からのメッセージを紹介したい。 “◇現代時評《不謹慎だとは思うが・・・》片山通夫” の続きを読む

自民党だけではないと思われる。が、相当深く政権与党に食い込んでいるようだ。朝日新聞の調査では8割が自民党だとか…。冗談ではなく「容易ならざる事態」ととらえたほうが良い。それを　自民・茂木幹事長は《旧統一教会と関係断絶「守れなければ離党も」》などと筆者に言わせればのんきに構えているではないか。一部では「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点から取り締まりに及び腰の人もいるようだが、憲法学者・九州大の南野森（みなみの・しげる）教授は「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と一刀両断（毎日新聞）。つまりこの問題を憲法の観点ではなく《宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。》と明快だ。つまり強引な勧誘や壷などを高額で売り付けたり、寄付などを強引に強要するのは決して宗教活動ではないと言うことだ。これらの行為は強要や詐欺などの犯罪でしかない。加持祈祷事件を見ても明白だ。そしてこのような「犯罪団体」、つまり今でいう「反社団体」を宗教法人格を持たせることが問題で、人々に誤解を招ねかせる。

重ねて言う。
「信教の自由」などと言わせないで、警察力を使ってでも信者の救済に当たるべきだ。そのための国家権力行使は、かの安倍元首相時代の「レイプ犯逮捕状握り潰し事件」よりも国民の支持を受けること間違いがない。そのために自民党は旧統一教会の名称変更を認めたいきさつを精査して、精査状況・報告をリアルタイムで国民の前にさらけ出して宗教法人格を抹消すべきだ。
　当時の文科大臣・下村博文一人のメンツなんぞより、自民党全体のメンツの方が重要なはずである。いやそれよりも、山上容疑者に代表される「信者の救済」の方が遥かに重要だ。

＊加持祈祷事件：宗教的行為である加持祈祷によって少女を死に至らしめた僧侶が、傷害致死罪に問われた事件である。宗教的行為を処罰することが、憲法20条（信教の自由）に違反しないかが争われた憲法学上著名な判例の一つである。 詳細　https://is.gd/lsekJp　（ウイキペディア）

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