《原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」　道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ》
⇒東京新聞　2024年2月14日 21時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302

原発事故が単独でも起こりうるが、今回の能登半島地震や先の東日本大震災の時のように通常考えるに「自然災害」と共に起こるという可能性が高いことは考えれば専門家でなくともわかるだろう。しかるに今回のような地震の場合でも原子力規制委員会は「自然災害への対応は範疇外」と臆面もなく述べた。

それならそれでもいい。筆者はこの記事を読んでそう思った。なるほど落ち着いて考えると地震は厄介な自然災害である。地盤や活断層など現在の科学では読み切れない、想像できないのが地震だ。その地震が起こりうる可能性の高い活断層、それも複数の活断層が動くという今回の地震まで原子力規制委員会に予測を立てさせるのは酷と言うものだ。

ならば規制委員会の権限を縮小すべきである。同委員会の「お墨付き」で再稼働したり、運転休止や定期点検の条件がクリアできれば金科玉条のように言い募るべきではない。彼らが「問題ない」と言っているのはほんの少ない、小さい条件だけをクリアした場合だけなのである。各地の電力会社は地震で、それも東日本大震災級の地震が発生した場合、また福井県の場合のように複数の原発が大地震に見舞われた場合を想定すべきである。

今、日本は地震の活動期に入っているようだ。想定外なんて言い訳を電力会社、規制委員会そして何よりも中央官庁や政治家に言わさないように！

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