現代時評plus《ワクチン騒動　その２》片山通夫

先月現代時評で《ワクチン騒動》なる拙文を書いた。菅首相はワクチン担当大臣まで新設、厚労省や経済再生担当大臣達を動員して万全のコロナ対策を講じてきた・・・つもりであった。ところがここにきてワクチンが接種会場を運営する自治体や鳴り物入りで新設した防衛省の接種会場などに行き渡らなくなったという話だ。

菅首相は今月中に65歳以上の接種を希望する国民に接種を完了せよとハッパをかけた。ところがワクチンが行き渡らないとそれこそ万全の準備をしていた側や国民は途方に暮れている。例えば《兵庫県明石市は３０日、５９歳以下の接種予約の受け付けを中止すると発表した。７月５日以降に順次予定していたが、国からの割当量は予定の半分以下の約２万５０００回分しか見込めなくなった》という。（読売新聞　2021/07/01）また愛知県では《ワクチンの供給不足で接種が急ブレーキ　病院「ワクチンを待っていた人が受けれず残念」》と名古屋テレビが伝えた。
筆者は集計していないので不明だが、この現象は全国的な現象だという話だ。菅内閣は国の人口や高齢者の人口、自治体の官僚の実行力などを甘く見すぎたのではないか。自衛隊の大規模接種会場の運営でも、東京の場合、当初は接種対象を都民に限っていたとか。しかし人が集まらなくて最後には全国民を対象に広げたという。こんなドタバタを見ていると「ホント大丈夫かな？」と感じる。また大臣などの発言もバラバラの感がある。

ワクチン一つとってみてもうまく運用できない内閣というか国だ。コロナ対策を万全にして外国から選手団を受け入れ、オリンピックを開催するためのノウハウはあるのか?考えてみれば昨年の大型クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号のコロナ感染対応も素人考えで見ても危ういものだった。

こんな状況でも政府はオリンピックを開催する方向で突き進んでいる。爆発的といえないまでもコロナ感染者がふえることがあれば、誰がどの様に責任をとるのかはっきりと宣言してから開催に臨むべきだ。ことは国民の命がかかってる。一部のマスコミも今や共犯。五輪中止の大キャンペーンを張るべきだ。ことは深刻なのだ。

《ワクチン騒動》なる拙文　　　https://bit.ly/3dCKR4u