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今日7月8日、菅首相は東京に緊急事態宣言を発令した。お盆が明けた8月22日まで。同時に政府は五輪をごり押しするつもりのようである。一方自民党の野田聖子氏は「菅政権下で選挙全部負け」たと述べた。この発言をどの様に受け取るかは立場によって入り色あるとは思うが、筆者は衆議院選も近いことだし一発逆転の秘策をここで書こうと思う。

菅政権にとって、菅首相にとって差し迫る選挙は切羽詰まった問題だろう。そしてその前に悪評高い東京五輪が差し迫っている。おまけに「緑のタヌキ」と異名をとる都知事が（タヌキのくせ）虎視眈々と政権の失策を狙っているかのように見える。おまけに「ぼったくり男爵」御一行様が「特別扱い」を要求しながらやってきたわけだ。

先の都議選でもNHKがおこなった出口調査で「▼現時点で無観客の方針にすべき」が３８％、▼「大会は中止すべき」が２６％」だった。つまり今更やめられないかもしれないが、少なくとも「無観客」という意見が３８％あった。

このような世論を踏まえると、東京五輪は中止して、コロナ対策をはじめとするすべての情報公開を徹底し、ワクチン接種を最大限に注力し、ぼったくり男爵御一行様を国外に送り出し、国民のに「今後は国民目線で政治を行う」ことを宣言して総選挙に臨むことだ。

ロシアのプーチン大統領は国民との直接対話をおこなっている。この手法を取り入れてオリンピック中止や政権への不満など国民の意見を吸い上げるシステムの構築を図ることだ。無論これはオリンピック開催までにおこなって、その結果をぼったくり男爵や自民党をはじめとする政治家等政治にかかわる人々に突きつけることだ。

その方法は電話でもいい。SNSでもいい。新聞やテレビというマスコミを介してでもいい。

勇気を振り絞ってやってみることだ。それで「NO」を突きつけられれば？野田聖子氏のいうように「いずれ全敗」なのだから同じ結果だと思う。

先月最終の現代時評でLapiz編集長の井上脩身氏が「感染拡大五輪に突っ走しる」というコラムを書かれた。その中で井上氏は次のようにコラムを締めくくった。

スガーリン アベリンピックじゃ皆黙れ

見事な集約である。嘘と金でおこなった誘致から、コロナウイルスに翻弄されて右往左往するさまをたったこれだけの文字で言い表したのには頭が下がる。（詳しくは　https://bit.ly/361Twcf）

さて井上氏のコラムには及びもしないが、このコロナ禍のオリンピック開催に関して少しどころでなく気になる部分がある。
「皆黙れ」では済まない。ことは国民をはじめ参加する人々の健康、ひいては生命にかかる重大な問題なのだから。折からインド株だの英国株だのと感染力の強い変異種がはびこっているようなのだ。

菅首相をはじめ関係する大臣や知事は異口同音に「安全・安心」と呪文のように唱える。外紙はIOC会長を「ぼったくり男爵」と書いた。それほど金のかかる男爵でありIOCらしい。そういえば誘致にかかった費用の全容は闇の中だ。
私が忘れられないでいるのは森前会長が「犠牲はやむなし」と新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中での発言だ。

（時事通信2021年02月10日　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001155&g=spo）
森氏は一連の女性蔑視の発言で辞任したが、この「犠牲はやむなしの精神」は今も脈々と政府やJOC内部で生き続けているようだと思える。
そして万一コロナがオリンピックやパラリンピック開催中に大爆発しても誰も責任をとらないシステムが構築されているように感じる。その一例が菅首相、万全を期すとはいうが決して自らの責任で開催するとは言わない。いや開催件はIOCにあるとさえ公言した。今年6月7日の読売新聞は「東京五輪、首相「私自身は主催者ではない」…開催の判断基準を明言せず」と菅首相の言葉を記事にした。（読売新聞　https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210607-OYT1T50249/）

JOCも東京都も逃げ腰だ。なんでもIOCとの契約で終始すると莫大な違約金を払わなければならないというわけだ。

みんな関係者は逃げ腰だ。しかし決して「皆黙れ」とはゆかない。

現代時評plus《ワクチン騒動　その２》片山通夫

先月現代時評で《ワクチン騒動》なる拙文を書いた。菅首相はワクチン担当大臣まで新設、厚労省や経済再生担当大臣達を動員して万全のコロナ対策を講じてきた・・・つもりであった。ところがここにきてワクチンが接種会場を運営する自治体や鳴り物入りで新設した防衛省の接種会場などに行き渡らなくなったという話だ。 “現代時評plus《ワクチン騒動　その２》片山通夫” の続きを読む

－「重要土地等調査規制法」成立にみる日本社会の病根－

◎国民の“知る権利”を奪い、思想・良心の自由や表現の自由を制約

独裁者・国家（軍国）主義者はあいまいな法律を恣意的に操ることで民衆の権利を奪い、弾圧する。今回の重要土地等調査規制法はその典型である。刑罰に直結する「注視区域」「重要施設」「監視の対象者」「調査される事項の範囲」「調査の主体」「阻害行為」などあらゆる法概念があいまいで、これらの内容は基本方針として閣議で決めるという。このままでは日本国憲法と国際人権規約に反して基本的人権を侵害する運用がなされ、自衛隊基地や米軍基地、原発などの実態がベールに覆われる事態になるだろう。
この法律の成立前から２９７の市民団体の反対声明をはじめ法曹界や野党、メディアなどから反対や疑問の声が挙がり、成立後は抗議と廃止を求める運動が続いている。東京弁護士会の「『重要土地等調査規制法』強行可決に抗議し、同法の廃止を求める会長声明」（２０２１年０６月２４日）は次の①～④のような「重大な問題」を指摘している。
①「注視区域」「特別注視区域」「重要施設」の指定基準、「重要施設」及び国境離島等の「機能を阻害する行為」とその「明らかなおそれ」の判断基準が明確でなく、それが政府の裁量で決められるため、国民の権利自由が不当に制約されるおそれがある
②内閣総理大臣の権限によって、不明確な要件のもとで地方公共団体の長による調査・報告等がなされ、土地・建物利用者に報告義務や資料提供義務を課すことは、土地・建物利用者の思想・良心の自由（憲法第１９条）、表現の自由（憲法第２１条）、プライバシー権（憲法第１３条）を侵害するおそれがあり、また、刑罰法規の明確性を欠く点において罪刑法定主義（憲法第３１条）に反する疑いが強い
③内閣総理大臣が、不明確な要件のもとで注視区域内の土地・建物利用者が自らの土地・建物を「機能を阻害する行為」に供し又は供するおそれがあると認めるときに、刑罰の制裁の下、勧告及び命令を行い、当該土地・建物の利用を制限することは、土地・建物利用者の財産権（憲法第２９条）を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義違反の疑いもある
④以上のような規制の結果、例えば自衛隊や米軍の施設の周辺において、施設の拡充や施設利用の在り方について異議を表明したり抗議活動をしたりすることに対し、注視区域内の土地・建物利用者が不明確な要件のもとで利用制限や規制、刑罰を科せられることになりかねない。これは、思想・良心の自由や表現の自由を大きく制約し、ひいては民主主義の基盤をも危うくする
最後に声明は、「本法の強行可決に強く抗議し、本法の速やかな廃止を求めるとともに、恣意的な運用を阻止するために引き続き活動する決意である」と結んでいる。 “Lapiz Opinion《戦争をする国」へ突き進む日本政府になぜ国民は沈黙するのか-2》渡辺幸重” の続きを読む

－「重要土地等調査規制法」成立にみる日本社会の病根－

日本政府のコロナ対策への“無能無策”ぶりに日本国民は怒りを超えて諦めの境地に追いやられているなか、裏で憲法改正（改悪）や軍備増強が急ピッチで進んでいる。国会閉幕日の６月１６日の未明には参議院で「重要土地等調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）」が強行採決された。これは特別秘密保護法や安保法制などと同じように日本憲法の平和理念を無視した戦争への道を進む法整備の一環である。なぜ、メディアはきちんと報道もせず、国民は無関心なのか。なぜ、日本社会は戦前と同じ道をたどろうとしているのか。このままでいいはずがない。 “Lapiz Opinion《戦争をする国」へ突き進む日本政府になぜ国民は沈黙するのか-1》渡辺幸重” の続きを読む

――背景に安倍氏の「完全な形」発言――

東京オリンピックは観客を入れることになった。２１日、政府、東京都、ＩＯＣなどの五者協議で、観客上限を１万人にすることに決定。菅義偉首相はＧ７後、有観客開催を決意したと思われるフシがあり、首相の意向にそった結論となった。政府の「新型コロナウイルス感染症分科会」の尾身茂会長ら専門家有志の「無観客提言」や、中止・延期を求める国民世論を全く無視しての強行開催である。その背景に、安倍晋三前首相の「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で開催する」との発言があることは明かであろう。「完全な形」に見せるため、観客数をさらに増やす可能性があると私はみる。 “現代時評《感染拡大五輪に突っ走る菅首相》井上脩身” の続きを読む

　今更だがワクチンといえば猛威を振るってる新型コロナウイルスに対するワクチンを指す以外にワクチンはないほどである。ところが聞き及んだところによるときっと一部の話だろうと思うのだが、関東ではあまり接種が進んでいないとか。何しろ知り合いの知り合いからの情報なので確認のしようがないのだが、65歳以上の方のワクチン接種の話である。

その話を簡単に書くと「狂犬病の予防注射を老犬に打つとなぜかは知らないが老犬が死亡するケースが多い。しかるにコロナワクチンを65歳以上の我々に打つということは、老人は早く死ねということだ。そんな手の乗るものか」
そういえば自衛隊が開設している「東京大規模接種センター（東京センター）」だが、対象者を都内在住者から近隣の県在住者に代わり今や全国に拡大された。先に述べた知り合いの知り合い情報を裏付ける話だと妙に感心した。都知事は「東京に来ないで」と言っているのに、何ともちぐはぐな国と都だ。

筆者の友人も「何となく不安」だと口にしていた。偏見かもしれないし偶然かもしれないが、男性のほうが女性よりもワクチンに対する恐れがあるように思える。筆者の女性の友人達は知った限り、みんな早く二回目の接種を済ませて遊びに行こうと相談している。ぶつぶつ言ってるのは男ばかりだ。

ところで台湾のワクチン話。コロナ対策優等生だった台湾だが、5月に入って感染者が増えだした。台湾も当然ワクチンの入手を目指して努力していたが、「中国の妨害で」買うことができなかったらしい。その状況を訴えるとわが国が東日本大震災の時に200億円もの支援を受けたという理由で英製薬大手アストラゼネカ製のワクチン124万回分を台湾に提供した。それより先に中国が自国製のワクチンを提供すると表明したが台湾は「恐ろしい」と受けとらなかった。
「アストラゼネカ製のワクチンには副反応についての深刻な症例報告がある。当然、こちらの日本人社会からは、まるで“毒見役”だ」と在台湾日本人が声をあげたという情報も。日本に礼を言う意味で「在台南市日本人から接種したい」という台南市当局。どこまでが本当なのかわからないが、中国が絡むとワクチン問題も複雑になってくる。

はてさてワクチン騒動はまだまだ続きそうだ。

参考

ファイザーー製、モデルナ製、アストラゼネカ製の3種類のワクチンの違いとは

日本からのアストラゼネカ製ワクチンに、台湾在住日本人は「中国製打ちたい」の声

ファイザー製で感染予防効果を確認

　1609（慶長14）年、薩摩藩は徳川家康の許しを得て琉球に侵攻し、沖縄全域を半植民地として支配しましたが、琉球国に属していた奄美群島は分割して直接支配しました。財政が厳しかった薩摩藩は奄美にサトウキビの単作を強制し、年貢として黒糖を取り立て、搾取を強めていきました。1830年からは黒糖を藩が買い入れる制度を作り、島民同士の売買を禁止、売買する者は死罪となったそうです。奄美で島民の唯一の食料であったサツマイモの畑もほとんどサトウキビ畑に転換され、人々は過酷な労働のもとで日常の食料にも事欠くようになり、奄美大島・徳之島・喜界島での困窮状況は「黒糖地獄」と呼ばれました。そのなかで豪農のユカリッチュ（由緒人）・一般農民のジブンチュ（自分人）・農奴身分のヤンチュ（家人）という三階層の身分分解が進みました。ユカリッチュは数人から数百人のヤンチュを抱え、自己の私有財産として売買もしました。『大奄美史』（曙夢著、1949年）は「これが即ち謂ふところの『家人』制度で、ロシヤの農奴制にも劣らない一種の奴隷制度であった」としています。明治政府は、1873（明治4）年に膝素立解放令（家人解放令）、翌年に人身売買禁止令を出しますが、解放されたのは当時1万人以上とみられる家人のなかの千人足らずだったと『大奄美史』は指摘しており、明治末年までこの制度が続いたようです。
明治期になって薩摩藩統治時代が終わっても鹿児島県は砂糖の独占販売を継続しました。1872（明治5）年に設立された大島商社が黒糖販売を支配し、1879（明治12）年の大島商社解散まで続いたのです。その間、奄美の人々は黒糖の自由販売を求める運動を続けましたが、鹿児島に向かった陳情団が牢に入れられたり、西南戦争への出兵を命じられて35人のうち20人が戦死または行方不明になるという理不尽なこともありました。
奄美の黒糖は薩摩藩の有力な財源となり、財政難から逃れて明治維新の基礎を作りました。私は、薩摩藩の奄美搾取がなかったら明治維新はなかったと考えます。九州の南から台湾にかけて連なる琉球弧（南西諸島）の島々の歴史は日本の歴史そのものです。特に、九州と沖縄の間に埋もれがちなトカラ列島・奄美群島の歴史は日本社会の“質”を考えるとき大きな示唆を与えるということを忘れないでください。

 

驚くべきニュースを見た。台北中央社電子版が 2021/05/27 14:06に伝えた。
《中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は26日、中国側が台湾に新型コロナウイルスワクチンを寄贈する意向を示していることについて、「中国が打っているものは、われわれは怖くて使えない」と述べた。行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は同日、中国からワクチンを購入することには高いリスクと懸念があるとの見方を示した。》
⇒https://japan.cna.com.tw/news/afav/202105270002.aspx

このニュースは何を意味するかは自明の理である。先のニュースの後追いで、 2021/05/27 18:33には《独ワクチン交渉頓挫、書類に「わが国」表記で＝台湾コロナ指揮官》というニュースも流れた。 つまり北京政府の差し金でドイツでのワクチン交渉がとん挫下というもの。
⇒https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105270006.aspx

これらのニュースで思い起こすのが《台湾は「地球上で最も危険」》と書いたのは英誌エコノミスト。
5月1日発売号で、「世界で最も危険な場所」台湾問題を特集した。台湾の蔡英文総統は発売前日の4月30日に、台湾は「権威主義の拡張の挑戦に直面している」とした上で「民主と自由の価値を固く守る」と表明した。
エコノミストは、台湾が「世界で最も危険な場所」と主張する最大の理由を、台湾が「米国と中国が力を争う試合場になっている」こととした。

確かに米中の覇権争いのはざまで小国・台湾はその存在を脅かされている。台湾海峡はウイキペディアの記述によると次の通り。
⇒最も狭い海峡北部で幅は約130km。東シナ海と南シナ海を結ぶ主要航路でもある。海峡中心部のやや台湾寄りにある澎湖諸島と、中国大陸沿岸に点在する島々のうち金門島、馬祖島は台湾側が実効支配している。国共内戦に敗れた中国国民党が台湾へ退避（台湾国民政府）して以来、台湾を自国領土とみなして併合・統一をめざす中華人民共和国側と、台湾側が政治的・軍事的に対峙してきた。台湾にとって実質的な海の軍事境界線であると共に、台湾を中国から守る最大の防衛境界線でもある。
台湾海峡とその上空では、中台の海軍・空軍が活動するほか、アメリカ海軍やフランス海軍、カナダ海軍の軍艦が通過している。こうした第三国軍艦の台湾海峡航行に対して、中華人民共和国は抗議や警告を行っているが、アメリカ海軍は「国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行・航行する」、フランス政府は「事故も反応もなく、台湾海峡を年に1回程度航行している」と述べている。

さてコロナ以前と比べて、中台関係は熾烈な情報合戦に変化してきた。原因は変な表現だが、「コロナが武漢から」という説があり、他方、コロナ対策では優等生の台湾がＷＨt愛人Ｏにオブザーバー参加も認められていないという現実がある。西側諸国はＥＵをはじめアメリカや日本もＷＨＯへの台湾の参加を推し進めているが、残念ながらＷＨＯはこれを認めていない。当然、中国の反対があるためだと思われる。以前より中国は「原則を重んじる」国だと自他ともに認めてきた。つまり台湾は中国の一部だというわけだ。
政治の世界で他国を侵略したりすることはいかにそれが「原則」であったとしても、やはり認めることは困難だ。まして武力で威圧するのはもってのほかだと思う。ウイグル族、朝鮮族、チベット族などを抱える多民族国家の「大人」のすることではないとともうのだが。

最後に東日本大震災では台湾にとても助けてもらった。詳しくは次の記事をお読みいただきたい。生半可な支援ではなかった。

《東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由》
⇒https://diamond.jp/articles/-/264915

大人（たいじん）：徳の高いりっぱな人。 度量のある人。 大人物。 「大人の風格を備えた人」⇔小人

Lapiz2021夏号 Vol.38《巻頭言》Lapiz編集長　井上脩身

感染症や疫学が専門の医師、浦島充佳さんの近著、『新型コロナ　データで迫るその姿』（化学同人）を読んでいて、懐かしい言葉に出合いました。「ネアンデルタール人」。中学生のころ、旧人類の一つとして習ったように記憶しています。現在は旧人に分類されているそうです。そのネアンデルタール人のもつ遺伝子が新型コロナの重症化と強い相関があると浦島さんはいいます。
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　先月、米紙「ワシントン・ポスト」に、和歌山県の新型コロナウイルス対策を絶賛する記事が掲載された。県は政府の反応を待たずに知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したとたたえている。
「和歌山モデル」と呼ばれるそれは、迅速な判断と行動によってウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を絶つことができるといった教訓をもたらした。

地元紙熊野新聞がこう伝えたのは 2020年4月9日のことである。そこには県民の知事に対する信頼があった。
ちなみに今高齢者のワクチン接種率を見ても、政府の集計では、16日時点の１回目の接種率は、全国平均が2.57％のところ和歌山県は9.47％。県によれば接種対象の30万9000人のうち、２万9270人が１回目の接種を終えたという。
和歌山に次ぐ高知県は8.43％、山口県は6.57％。医療崩壊が深刻な大阪府は1.72％、東京都は2.31％となっている。 “現代時評plus《和歌山モデル》片山通夫” の続きを読む

《五輪開催「感染1日100人以下に」都医師会長が返上アシスト》東京五輪の安全な開催基準は「都内の新規感染者数を100人以下にする」――。東京都医師会の尾崎治夫会長が厳しい目標に言及
し始めた。（日刊ゲンダイ）

小池都知事は狡猾だという印象が筆者にはあった。東京都知事というポジション、五輪という世界的なイベント、そのイベントの主催都市の知事という立場はある意味「首相や他府県の知事そして政府そのもの」を「自分に有利な方向」に持ってゆこうとしているかに見えるのだ。都民ファーストなる言葉も筆者にとっては空々しく聞こえる。 “現代時評《五輪じんわり中止にシフト？！！》片山通夫” の続きを読む

（台北中央社）英誌エコノミストが最新刊で台湾を「地球上で最も危険な場所」と指摘したのを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は先月30日、自身のフェイスブックを更新し、中国の脅威は確かに存在するものの、政府は「考え得る各種のリスクを管理し、必ず台湾の安全を守れる」と強調した。

台湾からのニュースは最近きな臭くなってきた。またフォーカス台湾は「台湾の駐日代表、米大使公邸を訪問 断交以来初」と報じ、一方で「中国が侵攻したら台湾の国家承認を米元官僚がバイデン政権に提言」とも伝えた。

台湾からのニュースはフォーカス台湾　

先月菅首相が訪米しバイデン大統領と会談したが成果はあまり芳しくはない。
バイデンにとっては「中国と良好な関係」を当面築けないような中、アジアの同盟国・日本がやってきた。晩さん会ならぬハンバーガーランチもそこそこに台湾防衛の声明を成し遂げたのだから大成功だった。台北は喜び東京は「えらいことになった」とわかっているのか否か…。
何しろ台湾海峡有事の時の「軍事協定」のようなものを菅首相は簡単に、いやもしかしたら、わかってて訪米したのかもしれない。

一方盛んに報道されているのは「台湾パイン」。中国への輸出が90％を占めていたが突然中国が害虫検出を理由に輸入を停止して輸入を打ち切ったのがこの３月。このニュースが報道されると日本ではSNSで「台湾パインを食べよう」という呼びかけが瞬く間に広がった。そして最新の情報では「屏東産パイナップル、日本大手スーパーへの販売量が倍増の見通し／台湾」と文字が躍ってい
る。

地震国日本は大きな地震のたびに台湾や韓国に助けられてきた。特に台湾とは国交こそないが互いに「経済文化代表処（大使館に相当）」を置き、文化・経済だけでなく政治的な窓口になっている。

今更有事の際に「台湾を見殺し」には出来まい。しかし中国との経済的な結びつきも重要だと考える経済人も多いと思われ日本政府も無視できまい。この難しい局面をうまく舵を取るには相当広い見識と決断力・説得力が、日本国民相手だけでなく、アメリカなど関係諸国、そして何よりも台湾に対して必要だ。

そのような政治家がわが国に存在するのか、残念ながらはなはだ疑問である。

報道を見ると世界の先進国ではコロナウイルスに対するワクチン接種が相当進んでいるように見受けられる。昨年からのこの一年あまり、わが国は一体何をしてきたのだろうと暗澹たる気持ちだ。

例えば「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」という報告がある。（上記の表）

図は今年の4月29日の報告だ。とにかくほとんど接種されていない。最初に医療従事者に接種するといいながら人口比でたったの２％。思えば政府は2020年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定し、これにより布製マスクの一般家庭への配布が開始された。また、マスク配布については、全国の医療機関にサージカルマスクを、高齢者施設や障害者施設や全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布することも決め、予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を計上した。
英国在住の作家黒木亮氏の報告によると「英国がワクチンの大規模接種の計画立案に着手したのは昨年1月10日で、まだ国内で最初の感染者が確認されていない段階」だった。河野太郎氏がワクチン担当大臣に任命されたのが今年1月18日なので、ほぼ一年前のことである。
つまりまだワクチンそのものが完成するのか全く不明の時に、英国タスクチームを政府内に結成した。アベノマスクの時代だ。

この夏のバカンス期には米国、英国とEU間の往来も視野に入れている。また台湾は国交のあるパラオとの団体観光往来を再開下のが4月1日。シンガポールや香港との観光往来を構築し、他にニュージーランド、オーストラリア、中国を候補に挙げる。

一方わが国は厚労省のホームページによると5月1日現在《令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定》と掲載されている。ところが7月には政府はオリンピックを開催すると意気込んでいる。
今なおワクチン接種率が２％しかないわが国が実際にオリンピック・パラリンピックを開催できるものかは、私に言わせれば全くの夢物語だ。一日も早い撤退の決断を即す。

この一年の安倍政権、菅政権の半年はコロナに関してオリンピック・パラリンピックに関していかに無駄な時間と費用を費やしてきたか。政府関係者は万死に値するといえよう。。

最後にとんでもないニュースが届いた。

《日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚》
Bloombergが伝えた。

私は毎日、大阪府と東京都の新型コロナウイルス新規感染者数を手帳にメモしているが、３月半ばころからの大阪府の急激な感染拡大に驚く。４月１３日（４月第２火曜日）は１０９９人と初めて千の大台を突破、３月の第２火曜日（９日）の１０３人に比べると、１カ月の間に実に１０倍も感染拡大ペースが上昇した。同じ期間、東京都では２９０人から５１０人へと１・８倍しか増えておらず、大阪府の蔓延ぶりは異常である。しかも重症患者の病棟不足という医療崩壊が起きており、「大阪コロナ災害」とも呼ぶべき深刻な事態である。吉村洋文・大阪府知事の要請により、２度目の緊急事態宣言を東京よりも２１日も早い２月２８日に解除した結果であることは明白であろう。吉村知事は２０日、３度目の緊急事態宣言を菅義偉首相に要請した。治ってない病人を早期に退院させたため悪化し、また入院させるようなものだ。知事の責任は重大である。 “現代時評《コロナ災害と大阪府知事の責任》井上脩身” の続きを読む