中国機が自衛隊機にレーダーを照射したらしい。この行為は朝日新聞によると「火器管制用使用はロックオンを意味」するという。（元自衛隊幹部）ロックオンとは「狙いを定める」、「照準を合わせる」という意味が基本で攻撃する一つ手前ということだそうだ。一方の高市首相は「冷静かつ毅然とした対応」するというが、とりようによっては「軍事的に対応するか否か冷静に考えて対応」するともとれる。一カ月前からくすぶっている高市首相の発言を「撤回」しないというかたくなな態度は、いよいよ「軍事的対応状態」になってきた。高市首相は前述のように「毅然と対応」と言い切った。小泉防衛相は「冷静に対応」と述べるにとどめたようだ。少し首相のほうが前のめりかもしれない。
年末にSNSを中心に今にも開戦前夜の様相を帯びてきたという論調も見られる。しかし果たして戦争を始めて我国は中国に勝てるかどうか。こたえは当然のことながら否だろう。とにかくかの中国の勢いたるや、わが方に比べて格段の差だ。それに万一戦争となればわが方に「就いて一緒に戦ってくれる国があるか？」という疑問がある。大方の日本人は「当然米軍は・・・」と考えている。そのための日米安全保障条約なのだと。
しかし相手国、中国や北朝鮮それにロシアは、ICBM（大陸間弾道弾）を何発も保持してると考えるべきだ。例えば平成30年度（2018～2019年度）の我国の防衛白書では「北朝鮮が弾道ミサイルの開発をさらに進展させ、再突入技術を実証するなどした場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある」と考えられるようだ。さすれば米国は下手に中国や北朝鮮に向けて、日本に加担して攻撃をする危険を侵さないかもしれない。日米安保条約があるなどと行っても、日米地位協定の内容をわが国民が知ればなんの役にも立たないことは自明の理である。
この局面を考えるだけでも、高市首相以下右派の政治家に我国のかじ取りを任せることだけはやめた方がいい。だいぶ以前だが、当時の故田中首相は米国のベトナム戦争派兵の圧力に対し『どんな要請があっても日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えた。官僚が“米国から強い要請がある”と言うと『憲法9条を使えばいい』と話した。
もう一度考え直せと今の政治家に言いたい。
日本は君たちの遊び場ではない！