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政府は１２月１６日、「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定、閣議決定した。このなかで、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記し、２０２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％に増額する方針を掲げた。これによって同年度までの５年間で防衛費が４３兆円と現行の１・５７倍に膨れ上がり、法人税、たばこ税、復興特別所得税を増税する。敵基地攻撃能力はその文言から明らかなように仮想敵国を想定し、相手国基地をミサイルで襲撃しようというもので、専守防衛の範囲を逸脱した明白に憲法に反する軍事行動である。わが国は、平和憲法の精神をかなぐり捨て、軍拡競争に突入することになった。 “現代時評《軍事費増強による戦争誘発の恐怖》井上脩身” の続きを読む

そんな折に日本の岸田首相は「閣議決定」という無謀な手で、敵基地攻撃能力を持つことにし、「防衛力」という「戦力」に「先制攻撃」を付け加えた。敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力。 反撃能力ともいう。戦後の平和主義から一変した政策である。 “現代時評plus《先制敵基地攻撃とロシア ＃2》山梨良平” の続きを読む

一般に我が国の仮想敵国は中国や北朝鮮と言われている。過去に帝政ロシアは我が国と戦ったことがある。19054年から1905年のことだった。いわゆる日露戦争である。幸いにして我が国の勝利に終わったことは周知の通りだ。 “現代時評plus《先制敵基地攻撃とロシア ＃1》山梨良平” の続きを読む

初めに内閣府がまとめ2019年４月に発表された資料によると、南海トラフ地震の被害の想定によると次のようになります。

 

 

時期　　　　　　２０３５年を中心に前後５年（地震予測モデル）
想定規模　　　マグニチュード9.1（東日本大震災の約１０倍の規模）
想定震度７の地域　　　１０県　１５１市町村
津波の高さ    最大34ｍ　　到達時間　最短２～３分（高知・和歌山）？
想定される被害地域　　静岡県から宮崎県　地域人口　約６６００万人
想定される被害
死者　　　　　　　　　　３２万人
建物の倒壊　　　　　　約２３８万戸
避難者（１週間後）　　９６０万人
食料の不足　　　　　　９６００万人分
経済的被害　　　　　　２２０兆３０００億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記が今後十数年の間に必ず起こる南海トラフ地震の概略です。 “現代時評《防衛費と大災害》貝塚次郎” の続きを読む

近隣諸国に見放されている気がしてならない。ここで改めて近隣諸国とは？と考えてみる。言うまでもなく、我が国は日本海を隔てて、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と隣接している。そして沖縄の石垣島から西へおよそ100キロメートルで台湾である。
その台湾への支持もなんだかあやふや、曖昧模糊とした支持。何しろ中国に気を使っているのだから。きっと貿易関連、アメリカに同調、世界の風潮などが考えられる原因だ。いや、もしかして国際的な流行に乗り遅れるのを恐れたか？

一方、地理的には韓国が最短の隣国なのだろうが、安部政権時代には、嫌韓のオンパレードで書店ではまるで「お祭り」状態。韓国がわが安倍政権のいうこと聞かないので輸出を止めたら、韓国は他の輸入先を探し、挙句は自前で生産するという結果に陥った。これじゃ今まで輸出してきた国内企業は泣きを見ているのではないかと思う。
馬鹿のやることの馬鹿さ加減には驚いた。
北朝鮮とはミサイル騒動や拉致問題、中国とは台湾有事を画策（ホントかな？）していると騒ぎ新疆ウイグルの人権問題に（遠くから）吠える。何しろテロ国家らしい、北朝鮮は。 “現代時評《日本って悲しい国になってしまった》片山通夫” の続きを読む