「現代時評」カテゴリーアーカイブ

現代時評《ソウルで考えたこと 001》片山通夫

先週、一週間程ソウルへ何年ぶりかで行った。コロナで果たされなかったことをしに。
つまり、サハリンから「永住帰国」した、いわゆるサハリン韓人に会うためである。何しろコロナで世界中の人々の行動が制約されていた。無論ご存じのように我が国でも同様である。また昨年からプーチンのロシアは隣国ウクライナに攻め込み、世界中から非難されながら今なお侵攻中である。ソウルに住むサハリンから移ってきた人たちの心情や如何にとソウルへ向かった訳だった。

彼らは韓国の国籍も取得した。我々日本人には理解しにくいが、韓国籍と元々のロシア籍の二重国籍となった。ロシアへの行き来はロシアのパスポートを使う。日本と違ってロシアと韓国は相互にビザは不要となっているので、自由に行き来できる。たとえば彼らが日本へ観光旅行する場合は、韓国のパスポートを使えばビザは不要である。なんともうまく使い分けている。
考えてみれば、共著「サハリン物語」でも書いたように、戦後、サハリンに置き去りにされた韓国人は、日本人から旧ソ連という社会主義の為政者に代わって、大きな試練を経てきた。少々の変化には動じないのかもしれない。

今、ロシアが隣国ウクライナに侵攻し戦争が起こっている。また最近パレスチナの抵抗組織・ハマスがイスラエルを急襲しイスラエルがパレスチナのガザ地区を殲滅戦を行っている。中国は南シナ海でフィリピンなどと領有権を争い、今にも台湾を「取り戻そう」としている。

そんな中、日本では「台湾有事」とばかりに「中国脅威論」ともいうべき考え方が台頭してきている。岸田政権、いや安部政権の頃から、自民党は北朝鮮や中国を念頭に「戦闘の準備」をしてきた。防衛装備は年々強化され、自衛隊は沖縄県に移動して対中国と思える防衛の充実をしてきているのだ。尖閣列島の国有化からはじまって、いうなればハリネズミ状態である。 (次週に続く)

共著・サハリン物語

現代時評《世界大戦の危機が高まりつつある》片山通夫

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ロシアによるウクライナ侵略、そして両国の戦争は泥沼の戦争が繰り広げられていることは周知の事実だ。この戦争が二国間の戦争に収まる気配は今や見つけることはできない。プーチンのロシアは、習近平の中国、金正恩の朝鮮と言うきわめて好戦的な三カ国に集約されてきた。ロシア・北朝鮮関係は「新たな戦略的水準」にとロシアのラブロフ外相はピョンヤンで述べた。また北京で開催された「一帯一路」会議に参加したタリバンは中国との経済関係強化の方針を発表した。これに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、両国関係は世界の紛争を受けて「強化」されたとの認識を示した。一方習氏も、両氏の深い友情と、両国の「政治・経済関係の深化」をたたえた。(10月19日 AFP)

そこで見えてくるのが西側のウクライナ支援疲れである。ハンガリーは対ロ制裁科すEU加盟国と一線を画しロシアに対してきわめて融和的だと言える。アメリカや日本がこれまで同様、今後もウクライナの対ロ戦に支援を続けられるかという問題がクローズアップされてきた。そこで勃発したのが今回のガザ地区ハマスによるイスラエル攻撃の戦闘だ。アメリカは即座にイスラエルを支持しバイデンはエルサレムを訪問した。これに反発したロシアは、おそらくイランを焚きつける可能性がある。

そうそう簡単には動かないだろうが、イランはイスラエルと一戦を交える危険がある。また中国はこの混乱に乗じてフィリピンなどと領有権争いそしている南シナ海や日本と争っている尖閣列島、そして従来から主張している台湾問題を一気に片づけるという暴挙に出るかもしれない。そうすれは第三次世界大戦となる。

考えてみればロシアとウクライナの関係も、パレスチナのイスラエル問題も決して偶発的な問題ではない。そこには「因縁」ともいえる深い歴史が隠されている。そしてひょんなきっかけでその隠されていた「因縁」が顔を出す。軽いきっかけが根深い因縁と相まってどうにもならない戦争にまで広がる。

と、ここまで書いたところでCNNがイスラエル軍がレバノンのヒズボラを攻撃したというニュース。戦線が拡大する危険が高まった。

【参考】悲劇の連鎖
今からおよそ4000年前(紀元前17世紀)に、族長であるアブラハム、その子イサク、孫のヤコブから始ま、メソポタミアで発掘された紀元前2000~1500年頃の文献では、当時彼らが聖書に描かれたとおりの遊牧生活を送っていたことを裏付けています。「創世紀」には、アブラハムがカルデアのウルからカナンへと導かれ、唯一神を信じる民の祖となったことが描かれています。その後、カナン全土に飢饉が広がったときに、ヤコブ(イスラエル)と12人の息子はその家族とともにエジプトに移住しましたが、その子孫は奴隷にされたり強制労働を強いられたりするなどの憂き目にあいました。400年の隷属の後に、イスラエルの民はモーセによって解放されました(紀元前12~13世紀頃)。聖書によると、モーセはその民をエジプトから脱出させ、先祖に約束されていたイスラエルの地に連れ戻すために神によって選ばれた人でした。モーセらはシナイ砂漠を40年にわたって流浪し、その間に「十戒」を含む「モーセ五書」を授かり、一神教の教えを形成していきました。出エジプト(紀元前1300年)は、ユダヤの民の記憶に深く刻まれ、束縛からの解放と自由を表す象徴となりました。毎年ユダヤ人は当時の出来事を記念して、ペサハ(過越祭)、シャブオット(七週祭)、スコット(仮庵祭)を行っています。
第二次世界大戦中に、壮絶な迫害を受けたユダヤ人は、自分たちの国家を持つ意志を固めました。 ユダヤ人に同情的な国際世論を追い風に、1947年国連総会でパレスチナの分割案が提示されると、ユダヤ人はそれを受け入れ1948年イスラエルを建国。  (在日イスラエル大使館) ⇒ https://onl.bz/vRjtgxU

ユダヤ人が2000年の長い歴史の中で世界に離散し、迫害を受けてきた悲劇がようやくイスラエルと言う国を持ったわけ。ところがその地・パレスチナの地に根を下ろしていたパレスチナ人70万人が、イスラエルの建国によって故郷を追われた。これがパレスチナ人の悲劇。この二つが今の戦争の遠因であり、とても我々に想像できない根深いものがある。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji97/

 

現代時評plus《軍靴の音が聞こえる!》山梨良平

インターネットから

突然、現地時間10月7日パレスチナ・ガザ地区のハマスからイスラエルに対して攻撃が始まった。無論、ロシアとウクライナの戦争は続いている。
ロシアはウクライナがEUやNATOに加盟することを嫌い、ロシア側に引き留める為に、現政権を親ロシア政権をウクライナに樹立・干渉するために攻め込んだ。ところが西側が一致
一方、イスラエルはもともと緊張状態だったパレスチナとのにらみ合いのバランスを崩そうとしたパレスチナ・ガザ地区を実質支配しているハマスが、一方的に先陣を切ったので、現在の状況になった。この遠因にはイスラエルとサウジアラビアの接近があったと思える。
ハマスの後ろにはイランが、その後ろにはロシアがいる。またイスラエル最大の同盟国はアメリカであり、イギリスである。
この図式で考えると、ロシア、中国、北朝鮮をはじめ、アフリカ諸国などのグループとアメリカ、イギリスを中心としたグループのせめぎあいが見られる。そのうえ、中国は南シナ海で覇権を振るって、フィリピンなどと海の領土争いに余念がない。勿論日本も尖閣列島の領有権で中国と対峙している。また、中国は台湾に攻め込むと公言している。

こうなると世界はロシア・中国グループと、アメリカ・西欧グループに分かれてそれぞれの力を誇示し、各地で小競り合いを始める危険が、そのうち両グループの大規模な戦争に発展する気がしてならない。その小競り合いが、ロシアとウクライナの戦争であり、アメリカの代理国・イスラエルとロシアとイランの代理であるハマスの戦いが今始まったばかりだと思える。

無論これらの戦争が人間の英知で避けられることができれば良いのだが、前世紀の例を見てもそれは夢でしかないのかもしれない。

註・ハマス:パレスチナのスンニ派イスラム原理主義、過激派、民族主義組織である。社会奉仕組織「ダワ」と軍事組織「イズ・アッディン・アル・カッサム旅団」を擁する。2006年のパレスチナ立法選挙で勝利し、2007年のガザの戦いの後、ガザ地区の事実上の統治当局となった。

CNN 全記事一覧     https://www.cnn.co.jp/archives/
AFP ウクライナ危機   https://www.afpbb.com/?cx_part=nav
共同 ウクライナ侵攻  https://www.47news.jp/world/ukraine
BBC ロシア・ウクライナ戦争 https://www.bbc.com/japanese/60631515

 

現代時評《中国非難 安易に乗るな」片山通夫

昨今中国への非難論調が、マスコミ、政治家、それに乗っかった右翼的な人々などが多くなった。安部政権以来、岸田政権に至る現在まで、何かと言えば中国非難である。仮想敵国ではなく立派な「敵国扱い」だ。汚染水(処理水)放出に関して、中国は日本からの魚介類の輸入を全面禁止措置をとった。 続きを読む 現代時評《中国非難 安易に乗るな」片山通夫

現代時評plus《決してカッコいいものではない。」片山通夫

朝鮮戦争

ロシアとウクライナの戦争に加えて、パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルの戦争が始まった。この戦いはおそらくイランなど周辺国が参加する可能性がある。イラクやイランがロシアの後ろ盾で、そしてアメリカやイギリスがイスラエルに肩入れする。
無論わが日本もアメリカの尻馬にのって早速日本国内でキャンペーンを始めたようだ。
ロンドンやパリではテロの脅迫が頻発している。これらの町では戦争に反対する民衆のデモが繰り広げられている。きっと第三次世界大戦勃発前夜の様相を帯びてきたのではないか。

AFPは「サウジアラビアがイスラエルとの正常化交渉を停止」したとの情報があると伝えた。また韓国軍の輸送機が13日、イスラエル・テルアビブの空港に到着した。韓国人と親族、関係者らが搭乗した後、同機は韓国に向けて出発した。またイスラエル退避の邦人51人、ソウル郊外に到着 上川外相ら韓国に謝意を述べた。
一方、イスラエル出発のチャーター機、ドバイ到着 邦人8人搭乗。
【解説2023年10月11日】ハマス襲撃、各国の犠牲者まとめ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3485733

いつももどかしい思いをするのだが、いち早く救出の航空機を派遣する韓国とそれに同乗させてもらう日本。我が国には法律的制約があるのか。もしあればどのような制約だろう。
安部政権時代、韓国とは最悪の関係だった時期がある。国内の書店には「嫌韓書物」が山のように積み上げられていた。あまりいい気持のものではなかった。

それはともかくウクライナやガザ地区などの映像をテレビで見ることが多いが、是非その映像から戦争は「決してカッコいいものではない」という思いを持ってほしい。

現代時評《貴方は「消耗品」、戦争は突然勃発する!》片山通夫

現在行われているロシアとウクライナを見たら明白であり、今更説明も必要ないと思うが、それでも・・・。

ニューヨーク・タイムズは2023年8月18日、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で、これまでにウクライナ軍のおよそ7万人、ロシア軍のおよそ12万人が死亡したとするアメリカ政府当局者の見解を伝えした。 この他に両軍合わせておよそ30万人のけが人が出ているとしている。一方、真贋は不明だが、ウクライナ軍発表ではロシア軍戦死者27万人。日本の自衛隊総数25万人が消滅するほどの犠牲者が出ているとした。 続きを読む 現代時評《貴方は「消耗品」、戦争は突然勃発する!》片山通夫

現代時評《人間の器》山梨良平

TVニュースより(日本テレビ)

通常能力や性質からみた、人間の大きさを指して「度量」と言う言葉を使う。
もう何時の頃かは忘却の彼方においてきたが、以前は政治家にも、与野党通じて「広い度量の人物」はおられた。 別の言葉で表現すると「器が大きい人物」を指すのだろう。

しかし昨今の自民党のみならず与野党に度量の広い人物は見当たらない。たとえばこのほど、杉田議員のアイヌ民族を侮辱する表現について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定していたことが分かった。具体的には「会議室では小汚い格好に加え、チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」と自身のブログの書いたことを指すらしい。彼女は「落選中で一般人だった」と言い訳した。 続きを読む 現代時評《人間の器》山梨良平

現代時評《福田村事件にみる日本人の差別観》井上脩身

映画「福田村事件」ポスター

関東大震災から100年がたった9月1日、私は大阪の映画館で映画『福田村事件』を見た。千葉県福田村(現・野田市三ツ堀)で起きた売薬行商人惨殺事件を核に、震災のパニックから朝鮮人虐殺に至った時代背景に迫ろうとした意欲作だ。だが、闇の中に埋もれていた福田事件をえぐり出して世に知らしめたのが、辻野弥生さんの力作『福田村事件 関東大震災・知られざる悲劇』(五月書房)であることを、映画のどこにも示されていないことに違和感を覚えた。映画は、大正デモクラシーに並行して、水面下で軍国主義が進む中で事件が起きたことに力点を置いているが、この事件の本質は、朝鮮、朝鮮人に対する日本の国や人々の差別観ではないのか。辻野さんが探り出した事件の真相から、私なりに福田事件を考えてみた。

前掲書によれば、地震発生から五日後の9月6日午前10時ころ、売薬行商人の一行14人が茨城県方面に向かおうとして福田村にさしかかった。一行は香川県西部の三つの被差別部落の出身者で、支配人に率いられ、薬を積んだ車を引いて各地を回っていた。同村三ツ堀の神社の境内で休んでいた一行を自警団が見つけ、「鮮人の疑いがある」として尋問したところ、四国弁で語ったことから「全くの鮮人」と判断、警鐘を打ち鳴らして急報、隣村にも応援を求めた。武器を携えた数百人が神社に殺到、行商人一行を包囲し、「朝鮮人を打ち殺せ」と騒ぎ立てた。行商人たちが「私たちは日本人」と弁明につとめたが、群衆となった村人は耳を貸さず、荒縄や針金で縛り、とび口、こん棒などで殴打したうえ、「利根川に投げこんでしまえ」と怒号。渡船場から9人を川に投げ込み、8人をでき死させ、1人を対岸で殺した。ほかの5人は警察官が駆け付けたため殺害を免れた。死者のなかに2~6歳の子どもが3人いたほか、胎児も1人いた。

福田村の自警団は行商人一行をなぜ朝鮮人と判断したのだろうか。一行の語り口に讃岐なまりがあるとしても、彼らは各地を回って商売をしているのだから、福田村でも言葉が通じないということはあり得ない。私は映画で『福田村事件』を見たあと、このことに思いをめぐらせた。浮かんできたのが

・「綿々と続く朝鮮蔑視」
・「よそ者を排除する排他性」
・「おかみ絶対姿勢」の3点である。

まずは朝鮮蔑視。日本の文化は中国から朝鮮半島を経て伝わってきた。島国であるため、ほかに行き場がなくて醸成され、高い文化をつくりあげた。そのおごりであろうか。天智天皇時代の663年、朝鮮に軍を進めた(白村江の戦い)のを皮切りに、1592年、豊臣秀吉による朝鮮出兵(文禄・慶長の役)、1873年、西郷隆盛が朝鮮出兵を主張(征韓論)、日清・日露戦争を経て1910年、韓国併合。1944年の敗戦に至るまでの日本の歴史を概観すると、日本は朝鮮半島を支配しようとし続けてきたことがわかる。こうした国の姿勢が国民のなかに朝鮮蔑視観を植え付けることになった。

日本人の排他性は二つの構造からなる。一般的なよそ者排除と、自分より下位とみた者に対する攻撃的排除である。江戸時代の鎖国政策も重なって、日本人はよそ者を受けつけない体質になっていた。それでも欧米など経済的に上位の国の人々には迎合するが、下位とみなす人たちには容赦なかった。その典型が被差別部落の人たちに対するあからさまな差別である。この体質は貧困層にも向けられる。街の美観や秩序保全の名目でホームレスを排除するのは、本質的には貧者への差別なのである。

おかみへの絶対姿勢は、国民を思い通りに操るため、権力者が町内会組織などを通じて国民に強いるものだ。権力機構が強大であればあるほど国民はその網のなかにがんじがらめにされる。日本の場合、労働運動が盛んだった戦後の一時期を除いて、おおむね保守政権が政治を掌握しており、おかみに逆らうことのできない状態がつくりだされてきた。

以上の3点から福田村事件を分析した。
関東大震災後の朝鮮人虐殺は、地震のあった9月1日夕、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「日本人を皆殺しするため火をつけた」などというデマから始まった。3日、内務省警保局長名で「朝鮮人が各地で放火しており、不逞鮮人に厳密なる取り締まりを」と全国に打電。おかみの言う事は絶対である福田村の人たちは早速自警団を組織、「不逞鮮人」に備えた。農村地帯である同村では、現実の朝鮮人に接した人はほとんどいなかったであろう。したがって、朝鮮人の人となりを知らず、長い間培われてきた差別観だけが増幅した。冷静に考えれば売薬行商人一行が朝鮮人でないことはすぐに分かったはずだ。しかし、彼らは貧しい行商人である。朝鮮人であろうとなかろうと、自分たちより下位とみなした貧者に対する差別観によって攻撃したのである。村人一人一人は善人であろう。群集心理が加わって、火山のマグマのように、それぞれが悪魔と化し、暴発したのである。

100年後の今はどうか。朝鮮人差別、被差別部落民への差別、貧しい人への差別、よそ者排除、そしておかみ絶対姿勢。これらは過去の時代の話とは言い切れるであろうか。
首都直下型地震が30年内に70%の確率で起きるといわれている。今起きてもおかしくないということだ。SNSによって情報があっという間に広まる時代だ。関東大震災の頃とは比較にならないほど、多くの外国人が暮らすなか、にわかにデマと判別できない情報が飛び交うに違いない。そうしたとき、「差別だけは許さない」という確固たる信念を持ち、かつ貫けるのか。AI化が進むなか、問われるのは人間性なのである。

現代時評《世界で自然災害頻発》山梨良平

世界中で大きな自然災害が続いている。

【11日 ロイター電・北アフリカ】モロッコの国営テレビの報道によると、高アトラス山脈で8日夜に発生した大規模地震の死者は2862人、負傷者は2562人となった。救助隊は時間との戦いの中、がれきと化した村々で生存者の捜索に当たっている。リビアでは当初の報道では150人程度の犠牲者数が時がたつにつれ、2万人以上の洪水犠牲者を数える(2023年9月14日bbc)という。
リビアなど砂漠の国だと思っていたが大きな間違いだった。

これに先立ちパキスタンでも壊滅的な洪水後半年が経過した今年3月時点で「1千万人以上、未だ安全な水が利用できず」とイスラマバード(パキスタン)からの報道。また米フロリダ州に「過去100年以上で最も強力なハリケーン、イダリアが上陸した。日本でも記憶に新しい台風の被害が今年も多く見られた。このように地震、台風(ハリケーン)、豪雨による洪水など、自然災害が世界各地で近年多く発生している。特にトルコ・シリア大地震(M7.8 5万6000人以上が死亡したトルコ・シリア大地震)や今回のモロッコの地震では、日頃からの地震対策が充分でないことが被害を大きくした模様。関係国も無論、国連からの要請もあり各国が救援に駆け付ける中、我が国も救援隊を組織し急変に当たっている。

世界の災害 https://onl.bz/Z4MnQWJ

ここで思うのは日本のマスコミも一歩も二歩も踏み込んで「防衛費の増額よりも《国際救助隊》を恒常的に組織して、我が国の自然災害はもとより、世界の各国に救援隊を派遣できるような組織と体制を早急に作ることを提案すべきだ。これこそが真の国際貢献。
自衛隊の輸送機を自由に各国に派遣出来る訳ではないと思う。何しろ先の戦争での経験から、自衛隊の輸送機ではと疑り深い国もあるだろう。

我が国と国交のある国には日本の大使館もあるはずである。そこに「駐在武官」ならぬ「駐在災害連絡官」をおいて消防庁や赤十字と連絡を密にする。一旦ことが起これば医師団や救援物資を積み込んだ、たとえば「黄色い輸送機」を派遣するようにすれば、迅速に救援できよう。世界中に相手国の了承のもとに拠点を設けることができれば良いのだが。

費用?
何兆円もかけて軍備を整えるよりよほど安い。

現代時評《無関心と付和雷同》片山通夫

映画福田村事件パンフレット
関東大震災(インターネットから)

 

 

 

 

 

 

 

 

この前の土曜日、映画を見るためにバス停にいた。なかなか来ないバスを待って。もう9月も9日なのに暑い日だった。ひとりの男性が道路の向かい側で何かビラを配っていた。通る人はだれも見向きもしないし受け取らない。少し興味があって男性に近づいた。彼が配っていたビラには「憲法は希望」と書かれていた。つまり「憲法9条を守れ」という趣旨のビラだった。バスが来たのでビラだけ受け取った。

映画は「福田村事件」という映画だ。1923年(大正12年)9月6日、関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で、香川県からの薬の行商団(配置薬販売業者)15名が千葉県東葛飾郡福田村(現在の野田市)三ツ堀で地元の自警団に暴行され、9名が殺害された事件に基づいて制作された。(末尾の参考を参照)

関東大震災のあと、流言飛語が飛び交った。たとえば東京などでは「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人や中国人、共産主義者を虐殺した事件があった。先に述べた事件が起こった福田村は千葉県内。同じ千葉県では「朝鮮人を恐るるは房州人の恥辱である。朝鮮人襲来など決してあるべきはずでない」、「もし朝鮮人が郡内にいれば、さだめし恐怖しているに相違ない。よろしく十分の保護を加えられるべきである」と

9月と言えど炎天下の今日、なかなか受け取ってもらえない憲法を守る9条の会のビラ。一方は小さなシアターでほんの10人ほどの映画福田村事件の観客の映画館。この二つの出来事を筆者は一日で経験した。映画を見た後、なんとなくその場を立ち去りがたくて映画館に併設された喫茶店でお茶を飲んだ。筆者はこのロシアによるウクライナ侵攻前に、サハリン残留朝鮮人の歴史などを調査していた。サハリンがまだ日本統治下で樺太と呼ばれていた時代、植民地だった朝鮮から6万人(北海道新聞調べ)以上の朝鮮人を労働者として樺太に移住させた。しかし日本が戦争に敗退して「ほとんどの日本人が帰国した」中で、朝鮮人たちはそのまま樺太に放置された。理由は「彼らは日本人ではない」と理由からだった。

そんな中、樺太では「福田村でのような虐殺事件」が起こった。それは瑞穂事件と呼ばれ、瑞穂村の日本人は「朝鮮人らをソ連のスパイではないか、事態に乗じて略奪をするのではないかと疑い、近所の朝鮮人らを抹殺することを決意した。そして8月20日から8月23日にかけて27人の朝鮮人が惨殺された。また、上敷香(現レオニードヴォ)事件という虐殺事件も起こった。1945年8月18日(もしくは17日)に南樺太の敷香郡敷香町上敷香(ポロナイスク市管区)レオニードヴォ)で起こったる朝鮮人虐殺事件で被害者数はソ連側によって行われた現場検証では18名の遺体があったとされている。

長々と樺太での事件を紹介したが、福田村事件や樺太での朝鮮人虐殺事件を読んでいると、人間と言うものは、付和雷同の末、人を虐殺しても口を拭い、また一転して生活の根源である憲法を変えようとする勢力にはまったく関心を示さない、つまり無関心でいることができる。ある意味恐ろしい存在だと思う。もう少し歴史に目を向けて評価し、憲法にも目を向けて考える習慣を持ちたい。

無関心は付和雷同を呼ぶ。

【参考】

福田村事件公式サイト
https://www.fukudamura1923.jp/

(以下ウイキペディアより)

福田村事件
https://onl.bz/1XTCSZ1

瑞穂事件
https://onl.bz/3hfkwc8

上敷香事件事件
https://onl.bz/jArUxdc

現代時評plus《中国の非難、安易に乗るな」片山通夫

世界一の輸出大国となった中国 ― 貿易大国から貿易強国へ ―

昨今、中国への非難論調が、マスコミ、政治家、それに乗っかった右翼的な人々などから多くなった。安部政権以来、岸田政権に至る現在まで、何かと言えば中国非難である。仮想敵国ではなく立派な「敵国扱い」。汚染水(処理水)放出に関して、中国は日本からの魚介類の輸入を全面禁止措置をとった。これに対していうなれば国民挙げてとは思わないが、ここぞとばかり中国嫌いや高市早苗議員など時流に乗るのに過敏な政治家を交えて中国に対して非難ごうごうである。高市早苗議員は真贋は不明だが「反対にこちらからも中国産を輸入禁止に」と叫んだとか。「ホンマかいな」と疑うレベルである。いったい我が国と中国の貿易高を彼女は把握しているのだろうか。ジェトロの調査発表で2022年度の輸出は前年比10.3%減の1,848億3,070万ドルと、過去最高を記録した前年から減少に転じたが、2011年(1,942億9,627万ドル)に次ぐ過去3番目の金額となった。これを全面禁止にすると我が国は代替えの輸出入先をすぐに決められるか大いに疑問である。つまり確実に干上がってしまう。国民も落ち着いて、思慮の浅い議員の口車に乗らないで、考えて欲しいものだ。マスコミもそのような政治家の言動には真っ向から否定してもらいたい。
もう中国は1945年以前の中国ではない。
今や立派な技術大国であり資源大国でもある中国を真正面から見る必要がある。パートナーとして理解する必要がある。いたずらに敵視するのでなく。

 

現代時評《関東大震災100年に思う》片山通夫

関東大震災で燃え盛る町と避難する人々

今年は関東大震災から100年。一世紀の昔なのだから時代も違う。情報の伝わり方も違うと思う。正確さから言えば、関東大震災当時と比べれば現代は驚くほど早くて正確だろう。当時「流言飛語」という言葉がはびこった。読んで字のごとく、根拠がないのに言いふらされる、 無責任なうわさをいう。今でいうデマである。大震災は1923年9月1日11時58分32秒に発生し、死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっている。一方で作家の芥川龍之介はこの自警団に参加し活動をしていたことが分かっているが、自警団の異常な殺戮行為に対して「自然は唯冷然と我我の苦痛を眺めている。我我は互に憐れまなければならぬ。況や殺戮を喜ぶなどは――尤も相手を絞め殺すことは議論に勝つよりも手軽である」と批判をしている。つまり芥川龍之介は自警団の虐殺を目撃していたのだ。 続きを読む 現代時評《関東大震災100年に思う》片山通夫

現代時評《『屍の街』にみるヒロシマの心》井上脩身

広島原爆の日の8月6日、松井一実広島市長は平和宣言のなかで、5月のG7広島サミットに触れ、「真の世界平和を祈念する『ヒロシマの心』は、皆さんの心に深く刻まれているものと思う」と述べた。「ヒロシマの心」とは被爆者の実体験から生み出された憤怒の心にほかならない。だが、78年がたった今、それを表現できる被爆者は少なくなり、悲劇の伝承が難しくなっている。こうしたなか、原爆文学作家、大田洋子の小説『屍の街』の原稿を世界記憶遺産として申請されることになった。登録されるためには、政府のバックアップが不可欠だ。「広島出身」が看板の岸田文雄首相の核問題に対する本気度が試されている。 続きを読む 現代時評《『屍の街』にみるヒロシマの心》井上脩身

現代時評《歪(いびつ)な日本》片山通夫

最近の報道によると、中国電力が中間貯蔵地の建設調査を山口県・上関町に要請し、町長はこれを容認したらしい。容認の理由は「町は急速に疲弊が進み、就任以来強い危機感を抱いている」というから、いわゆる原発マネーをあてにした「容認」だと言える。

ともあれ、地方の町はすべからく人口減とそれに伴う財政難に苦しんでいる。無論例外はある。有名な観光地を控えている大都市周辺の町や、国際空港に隣接していて、税収がある町など、特別な状況にある町、それに東京のように人口が集中している大都会なども、経済的には裕福だ。この傾向はいわゆる高度経済成長の時代の弊害が今に起こっているのだと思う。一極集中する首都・東京から先日京都に文化庁が引っ越してきた。しかし東京の中央官庁の一部門が越してきても、役人はせっせと東京に通うだけだろう。

こんな話をだいぶ以前に韓国の地方の町で聞いたことがある。李氏朝鮮の時代、首都ソウルから地方には日本でいう「代官」が派遣されていた。競争社会である官僚たちは地方の民の生活をよくすることには目を向けないで、己が出世だけを目標として、中央ばかりを見ている。おのずから地方は搾取の対象として疲弊してゆく。民は苦しむばかりだったという。

今の我が国も同様の状況だと言える。先に述べた上関町のケースを見ても決して経済的には裕福な地域ではないだろう。人口は減るばかりで税収も乏しくなる。そんな中での原発の廃棄物の中間貯蔵の容認とはいささか悲しい。「町を壊す」、「金ないんじゃけ…」と地元は対立した。一方東京だが明治神宮外苑の多くの樹木を伐採し、ビルやスポーツ施設などを建設する計画がある。東京はますます大きくなってゆく。

地方に対する手当を早急にすべきだ。あまりにも不均衡な状態では国力も衰える。太平洋岸のベルト地帯だけが日本となってますます他は衰えてゆき、高年齢者は死ねばよいなどと荷物扱いする輩が大手を振って歩くく日本にはしたくない。原発マネーで生き延びる町など決して美しくもうれしくもないと思う。そうせざるを得ない日本を憂う。

すでに我が国は歪(いびつ)になってしまっている。

現代時評《敗戦の朝に思う》山梨良平

1945年8月14日ホワイトハウスにて日本のポツダム宣言受諾を発表するハリー・S・トルーマン米国大統領

1945年8月15日正午、天皇はラジオで放送された「玉音放送」で、日本政府が前日に決めたポツダム宣言受諾及び日本の降伏を国民に公表された。ポツダム宣言とは7月26日にイギリス、 アメリカ合衆国、中華民国の政府首脳の連名において日本に対して発された全13か条で構成される宣言を指す。
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当初、日本政府はこの「無条件降伏せよ」との宣言を軍部の圧力で無視することとした。その後、アメリカはヒロシマに6日、ナガサキに9日原爆が投下した。つまり簡単に言うとポツダム宣言を無視する日本政府に業を煮やした連合国は戦争を終結させるために原爆を投下したと言うことになる。おかげでヒロシマもナガサキも今に至るまでその傷跡に苦しんでいる。

歴史に「もし」は禁句だが、「もし、7月中にポツダム宣言を受諾」していれば、おそらく原爆は投下されなかった。この「無条件降伏」とは、1945年7月26日のポツダム宣言を受け入れると言うことで、この宣言には全日本国軍隊の解体のほか、軍国主義の破棄、本土の占領などの諸条件が課せられていた。これらの条件を国家として無条件に受け入れることを要求されたのである。なかなか軍部は納得できなかっただろうと思う。何しろ国民の命よりも国体と言う意味不明のモノを尊ぶ思考だったからだ。
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この戦争で無条件降伏をしたはずの日本だが、実際は国際政治の波に翻弄される。最初の波は今もその影響を引きずっている、A級戦犯だった岸信介を米国の都合で戦犯から解除されて利用された。またその孫である安倍晋三は岸信介の跡を継いで日本の政界を渡り歩き首相にもなったが凶弾に倒れた。岸が絞首刑を免れ天寿をまっとうできたのに、孫の安部は凶弾に倒れたのは皮肉だ。
今一つは日本の戦後の復興も朝鮮戦争でもたらされた。朝鮮戦争特需で日本は生き返ったという。

話を戻す。欧州ではドイツが、東南アジアではベトナムが、そして東アジアでは朝鮮がそれぞれ南北に分断されて同じ民族がにらみ合った。朝鮮半島ではいまだに分断国家としてにらみ合っている。これらの歴史は読者にとっても周知の事実なのでこれ以上は書かないが恐ろしくも残念なことである。

そして2023年8月15日を今日迎えた。日本はこの78年の間に何を学んだのだろうか。確かにいわゆる平和憲法を手に入れた。一部ではアメリカの押し付け憲法だと言われながら。
どうも日本人は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」傾向がある。もっと言えば「あったことをなかったこと」のようにふるまう。いや、あったことすら忘れてしまうようだ。そして都合の悪いことは隠ぺいする。最近この傾向が顕著だ。たとえば昨年7月、岸信介の孫が凶弾に倒れた。その国葬を大方の国民の反対を押し切って岸田内閣は閣議だけで決定し実行した。このほど共同通信が情報公開請求した安部氏の国葬の出席者名簿の氏名は74%黒塗りだったと明かした。出席者の7割以上を隠さねばならない国葬って恥も極まれりだ。
比べてはまことに失礼ながら、同じ国葬でも英国のエリザベス女王の場合とつい比べてしまう。

最後に、台湾を訪れた麻生自民党副総裁は台北で講演し「台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には《戦う覚悟》が求められている」と述べただ。中国はもとより、台湾をいさめて戦争の回避を探るべきだと述べるのならともかく、煽ってどうするつもりだ。無責任な自民党副総裁である。

筆者は、8月15日の朝を迎えて、78年と言う歳月はここまで政治を劣化させると感じながら、戦争犠牲者の冥福を静かに祈りたい。 合掌
◇参考
ジャーナリスト桐生悠々(1873~1941年)が執筆し、1933年8月11日の信濃毎日新聞に掲載された「関東防空大演習を嗤ふ」全文

現代時評《これでも戦争しますか?》片山通夫

「終戦(敗戦)の日」を1週間後に迎えて、いや明日はナガサキ(1945年8月9日午前11時2分。)に原爆が投下された日。先日のヒロシマと言い悲惨な戦争だった。改めて平和を誓う現代時評にしたい。

先の戦争を経験された人々、つまり兵士は無論、空襲にあわれた人たちの記録などを見ていると戦地では「弾も食料もなく、亡くなってゆく兵士たち」の類の悲惨な話をよく聞く。
また満州国とやらを建国し、最後にソ連軍が攻めてきた時には日本軍はすでに、転進と言う名の逃亡をし、残された国民は散々な目にあったという話も聞く。国民はソ連兵の傍若無人の略奪に恐れおののいたという。

最近、安倍内閣以来、現在の岸田内閣に致るまで、世界に誇れる日本国憲法を戦争を出来る憲法に変えようとする動きが顕著だ。たとえば、暗殺された安部元首相は「自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う」とインターネット番組で話したという。(朝日新聞・2012年12月14日)
しかし筆者はこのような風潮を憂える。危惧する。

たとえば「台湾有事」が言われている。日本も参加する勢いで「台湾有事」を捉えている向きもあるくらいだ。こんな時、戦争に巻き込まれたら、もしくは岸田首相が閣議で決めてしまった「敵基地先制攻撃」を行使したら、日本は戦争に参加することになる。
一歩下がって冷静に日本のおかれている今を考えて見てほしい。
輸入大国日本にはは食料自給率38%(農水省)しかないという。海を遮断されたら食料も原油も入ってこない。原油輸入には長いシーレーンが控えている。石油備蓄は約7,655万klで約244日分(2021年3月末現在)。どの国がこの長いシーレーンを越えて原油を日本に運んでくれるのか?

高齢化率は28.4%となっていて若者の世代が減少している。
極論だがオリンピックや万博など、多大な費用がかかる国際イベントはやめることが我が国には重要だ。つまり浮かれている状況には我が国はないと思う。
今、ロシアがウクライナで戦争している。無論ウクライナも反撃していて日々伝えられる状況は泥沼の悲惨な状態だ。あんな状況に日本がおかれたら、古都奈良や京都、鎌倉ならども吹っ飛びそう。いやそれよりも54カ所あるという原発が危ない。

もうかなり以前だが、筆者はロシア沿海州のウラジオストックの目の前に日本海が広がっている海辺にいた。夕方だったかと思う。三々五々、人々は思い思いの姿で海辺を散歩していた。一人のロシア人男性が筆者を捕まえてこれが「太平洋」だと言った。「いや、この海は日本海だ」と言ったが彼は「太平洋」だと譲らない。「この海の向こうには日本がある」というと「アメリカだ」と。つまり彼の頭では日本の国土なんて取るに足らない小さな島だということのようだ。(あー、腹立つ!)

町の声から。石油も天然ガスも石炭もウランも輸入!エネルギー資源のない日本は、エネルギー資源輸入ができなくなれば、餓死者が出る!戦争が起きれば、1年かからずスマホが止まり、交通も物流も電気もガスも水道さえ止まる!戦争しちゃいけない国が日本だ!

それでも戦争しますか?

◆現代時評plus《虚構の国・日本》片山通夫

大阪万博開催日まであと2年を切った。巷間言われているように、外国の出展が順調でない。パビリオンの建設申請が7月半ば時点でゼロだという。一方で同万博の前売り券を関西企業に200億円分購入依頼が協会からなされた。また大人約5000円と想定していた入場券の基本料金を、7500円に引き上げられた。ウクライナとロシアの戦争に端を発した物価上昇と人材不足があいまって万博の開催が危ぶまれている。
一方大阪府・市が実現を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について「2029年の開業が難しいというのは当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。

この夏、汚染水を処理水と言い換えて、得るはずの地元の了解を得られないまま1キロ先で海に流すと東京電力と岸田政権は決定したようだ。当初は地元の理解を前提にと言っていたがどうも強硬する姿勢である。筆者が気になるのは「汚染水」を「処理水」と言い換える事だ。この国には「侵略」を「侵入」と表現し「退却」を「転戦」と言い換える便利な文化」を持つ。

どうもここ10年余りの日本の政府は自分たちの「利益や保身」を最優先して、大多数の国民の利益を考えることはなかったようだ。だから最近多い豪雨や台風の被害など自然災害にもあまり目を向けてこなかった。そして遂には旧統一教会と結託したと言ってもいい位の仲で信者の過程を崩壊させる「安部広告塔」となって信者の家族に謀殺された。
しかるに自民党の内部では「安部の神格化」を目論んでいるようだ。安倍晋三元総理留魂碑の建立がその形として表れている。

このような「虚構の世界」に身をおいて生きている自民党の面々は決していま我が国がおかれている悲惨な現実を真正面から見ようとしない。少子高齢化、食料自給率38%、北朝鮮にも劣る宇宙ロケットの技術、旧統一教会問題、福島原発の汚染水、最近はマイナンバーカードのドタバタ・・・・。挙げればきりがない。

まさに「虚構の国・日本」に棲む政治家、財界人そして官僚・・・。

現代時評《公文書》片山通夫

公文書危機 闇に葬られた記録(毎日新聞)

公文書等(国の行政文書等)は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。(内閣府公文書管理制度

この「適切に」管理し・・・と文言通りに行かないのが我が国の現状だ。文春で「今、公文書を軽視する風潮がひろがっている」と痛烈に批判したのは福田康夫元首相だ。
今年(2023年)3月の国会での質疑で高市経済安全保障担当大臣が、総務省の公文書を「まったくの捏造だ」と批判して波紋を呼んだことは記憶に新しい。この文書の作成当時高市氏は総務大臣だった。また、安倍晋三政権下では「森友学園問題」や「加計問題」、さらには「桜を見る会」をめぐっても、公文書の改ざんや破棄がおこなわれていたことが発覚している。

こうした事態を福田康夫元首相は「文藝春秋」誌上で「公文書は『国家の証し』そのものである」としたうえで、近年の政治家の「権力の用い方」に大きな懸念を表明し警鐘を鳴らした。

福田氏は〈まず最初に強調しておきたいのは、公文書は「国家の証し」そのものである、ということです。わが日本国がどのように成り立ち、国家の仕組みや制度がどんなふうに出来上がってきたのかを証明する大切な証拠なのです。私は若い頃、アメリカの公文書館が膨大な文書を保管し、きちんと公開していることを目の当たりにし、大きな衝撃を受けました。民主主義国家の底力を見た思いがしました。そこで、私が官房長官と総理大臣の頃、公文書管理法の制定に道筋をつけたのです。ところが、近年公文書を政治家が「捏造」と決めつけるとか、官僚が改ざんをするといった、とんでもない事件が立て続けに起きた。(中略)これは「権力の行使」に大きな問題があると考えられます。さらには「政治主導」に起因する問題もあります。〉

安部政権時代は政治家が中央省庁の官僚を「顎で使い」、言うことを聞かない官僚は「内閣人事局」管理しだした。この制度は政治家が官僚を意のままに動かすという制度にもなり、まさに安部政権とそれに続く現政権まで公文書管理の面でもいわゆる「忖度」ということが横行している。筆者など安部政権時代にはじめて政治の場での「忖度」ということがあると知って驚いた記憶がある。

先に述べた高市氏の「公文書は捏造だ」と国会で述べた答弁は高市氏の心に頭にこびりついた「安部時代からの垢」なのかもしれない。高市氏は国会の追及を「捏造」という言葉で乗り切ったつもりだろうが、その発言の記録は永久に残る。きっと招来に恥ずかしい思いをすることだろう。

現代時評《傭兵会社ワグネル》片山通夫

盤石の体制だったと世界が考えていたロシアのプーチン体制の一角がほころび始めた。周知のように民間軍事会社ワグネルの「一日反乱」が起こったのだ。ワグネルは19世紀ドイツの作曲家のリヒャルト・ワグナーのロシア語。ちなみにウクライナで活動中の民間軍事会社の名称にモーツァルト・グループというのがある。ワグナーにしろモーツアルトにしろ迷惑だろうな。所でそもそも傭兵の歴史は古いようだ。
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現代時評《騒乱 マイナンバーカード》山梨良平

この稿を書くにあたって、例によって「騒乱」の意味を辞書で調べてみた。「騒乱」とは「事変が起こって、社会の秩序が混乱すること。 また、そのような事変。」を指す。
ロシアでは、ワグネルのクーデターもどきがおさまって一息ついているようだが、ロイター通信が《世界は「プーチン後」に備えを、ワグネル反乱で動き始めた時計》とコラムに書いた。何はともあれ、水面下では単に収まったとは言えないようだ。
所で我が国の「騒乱」だが、現在のところマイナンバーカードに尽きるようだ。ほとんど毎日と言っても過言ではなさそうな騒ぎになっている。とうとう「返納騒ぎ」だ。政府も巨額の予算を使って始めたカードなのだから、今更「はい、そうですか」と撤回するわけには行かないのだろう。しかしことは国民の安全(健康)にかかわる事態になってきた。来秋には「紙の保険証」をマイナンバーカードに切り替えると言うのだが、なかなか実際はそうは行かない事態だ。

ここで筆者が把握できたトラブルを挙げておく。 (順不同)
*本人ではない家族名義の口座 13万件
*別人の公金受取口座 748件
*マイナンバーカード保険証に別人の情報 7300余件
*別人の証明書発行など
*預金口座の氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録

国民の矛先は河野デジタル相に向かっているようだが、根本原因は政府の計画性と融通のなさだろう。過去にも「一旦決めて予算化すれば」途中で中止や廃止という小回りが効かないのが政府であり自民党なのだろうと思える。しかしそれは国民の利益にもならないし、国家予算の喪失にしかならない。どこかの政党が「身を切る改革」と言っているが、実際に政府が「身を切る」必要がありそうだ。この政党もこんな時は「他人事」だから自ら火の粉をかぶる気もなさそうだが。

今、我が国のマイナンバーカードをめぐる有様は「騒乱」と言うに値する。