安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」と23日に記者団に語った。

　厚顔無恥とはこのことを言うのだろうか。しかし安倍首相だけのせいにしてはならない。いやできない。安倍に忖度する我が国のマスコミも大きな責任を負わなければならない。マスコミの安倍よいしょ記事に踊らされている大多数の国民のほとんどが「すべて韓国が悪い」との大合唱だ。徴用工問題もGSOMIA破棄も韓国の責任だと言ってはばからない。

　しかし少し待ってほしい。頭を冷やして振り返ってみたい。

本当に韓国政権の韓国人のせいなのか。

　もともとは日本の植民地政策にあったのだが敗戦後も日本は韓国を始め迷惑をかけた国や国民に真摯に向き合ってきたかが問題だ。日本は奇跡的に敗戦の焼け野原から立ち上がっていわゆる経済大国になった。しかしそこには朝鮮戦争（1950年6月25日 – 1953年7月27日）という朝鮮半島を舞台にした過酷な戦争で大儲けした日本があった。

　そこで日本は真摯に歴史に向き合えればよかったのに、経済第一という政策に走った。経済が強くなるといわゆる「札束」で物事を問題を解決しようとする。だから勢い傲慢になる。歴史を金で買う国に落ちぶれたのだ。それも自分に都合のいいだけの歴史を。

　慰安婦問題、徴用工問題をはじめとする日韓の問題はすべてここに起因するのではないだろうか。安倍首相をはじめとする「歴史修正主義者」たちの言動を振り返ってみればいい。彼らは韓国の文大統領や国民の反応や言葉が「ありえない判断」「日韓請求権協定で解決済み」とおうむ返しに行っているが全く「心」が感じられない。それでは相手は心を開くことはない。

　本当にこのままでは軍事衝突の危険もゼロではない。早々に安倍一派の退場を願うばかりだ。

　参議院選が終わった。安倍首相は夏休みとばかりにゴルフ三昧だそうな。まあご自分の小遣いでやられるのはご勝手にだが、戦闘機の爆買いや、外遊のたびのバラマキはもう少し国民の懐具合や生活事情を見てからにしてもらいたいものだ。

　先週の木曜日２６日、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、職員2人を含む26人が重軽傷を負った事件は発生から3年を迎えた。関係者はまだまだ癒されないだろうとおもう。

　そこでふと思った。知的障害者を始め、様々な持った人を抱える家族はおそらく公的なもっと手厚い保護を望んでおられるだろうと。

　もし自分の子供が何らかの障害などをもって生まれたならば、親である自分が生活を共にできる間はまだしも、自分が亡くなった後のことを思えば、いてもたってもおられないと思う。

　我が国の体裁（大国たる見栄？？）を考えるなら、戦闘機の爆買いやバラマキは決して良い策だとは思えない。すべての国民が平穏にその人生を終えることができるような政策をとることが、大国の矜持だと思うのだが。

こんな文春の記事が目についた。

　《「なめた記事を書くんじゃない！」　二階幹事長が読売新聞に激怒》

　なんでも訪中した二階氏がまるで「先生と生徒のよう」だと、中国国内の報道をみた中国国民がネットで批評したことを取り上げた記事だそうである。

　その二階氏の中国での行動をここで云々（デンデンではありません）するつもりではない。二階氏が読売の記者をつかまえて、冒頭に述べたように「なめた記事を書くんじゃない！」と激怒したという。このことはつまり政権をも含めた二階氏（自民党幹事長）率いる自民党がいかにマスコミを私兵視しているかの表れだ。

　私たち国民はもっと怒らなくてはならない。新聞を支えているのは読者である。一説には大企業という人もいるが…。それでもその大企業を支えているのは我々国民だ。

　その国民をないがしろにして、二階氏が自分の「醜態」を中国ネットでこき下ろされた

と読売の報道に激怒する理由は、たった一つ。

　おごり高ぶっている自民党だからこそ言えるセリフであり態度だ。

　「もういいでしょう」とはテレビドラマの黄門様のセリフだが、国民もそろそろこのセリフを吐く準備に入らなくては・・・。

　皇位とはそのまま、御座居」（みくらい）の意味で、天皇の玉座である高御座に居るという意味である。前天皇から皇位を受け継ぐことを皇位継承、または「皇位を踏む」ともいう。古代では「日嗣（ひつぎ）」が皇位と同義語である。諸外国における国王・皇帝の地位を意味する王位・帝位に相当する。

ウイキペディアに知識を求めたらこのように書かれていた。つまり天皇の位置ともいえる。今、我が国は平成から令和へと時代が変わった節目で、国中が大騒ぎである。筆者は皇室にこのように国民の眼が向くのはとても素晴らしいことだとは思う。しかしその皇位に穏やかならない噂が流れるのは決して面白くない。これは天皇や皇族にとっても同様のことである。あらぬ噂を週刊誌ネタにすべきではないと思うのである。

　まさか天皇は神聖にしてとは思ってもいないが、その天皇の皇位継承に穏やかならない噂を聞くことがある。例えば、大政奉還されて幕府から政権を受け取った孝明天皇と明治天皇の続柄。孝明天皇暗殺の噂など穏やかならぬ話が巷を駆け巡った。無論、１５０年もの前の出来事である。しかし一部の政治家とそれを支える人々の間では、明治に回帰することは夢だと公言してはばからないとも聞く。こうなるとまさか陛下の暗殺などは論外だろうが、皇位の継承という点からいうと女性天皇や女性宮家などの実現は全く不可能だと思えるのである。

　憲法第１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書いてあって、第２条で「世襲」と明記されている。どこにも天皇は男子に限るとは書かれていない。

　勝手に解釈するとはまるで安倍内閣の「閣議決定」だ。

　以外に強い口調で非難したと受け取れる。

《「なんとかなると思ったら大間違いだ」規制委員長　テロ対策遅れの原発認めず》

　毎日新聞が4月24日付で伝えた。筆者は目を疑った。だって言っちゃ悪いが今までなあなあの関係だとばかり思っていたからである。朝日新聞も《テロ対策施設、未完成なら原発停止　再稼働原発の停止も》と伝えている。

　原発は新規制基準でテロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」である。その規定に基づいて「原子炉の工事計画の認可から5年」とした設置期限の延長を認めないことを決めた。関西電力、四国電力、九州電力の計6原発12基は期限を1～3年ほど超過する見通しで、再稼働済みの5原発9基については施設が完成しなければ運転停止となる。（毎日新聞）

　電力会社にとっては危機である。

しかし気になることがある。

　あの官房長官が２４日の記者会見で、《原子力規制委員会が電力会社に対し、テロ対策施設の完成期限の延長を認めない方針を決めたことについて「今後具体的な手続きを検討すると聞いている。原子力規制のあり方は、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねるという政府の方針に変わりはない」と述べた》と産経新聞が伝えていることだ。

　疑い深くなってしまった筆者が悪いのか、えらい素直な官房長官だと思ってしまった。

　なにしろ、悪代官の名をほしいままにしている官房長官が「高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねる」なんて言い切っているのだから・・・・。そしてその報道は産経新聞だけでなく朝日もロイターも時事通信もカバーしていた。

　筆者でなくとも「ホンマかいな？」と耳を疑うのである。

勿論、原子力規制委員会にも菅官房長官にもである。

１９日の時事通信が次のように伝えた。

アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法が１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。法律上初めてアイヌを「先住民族」と明記。産業・観光振興などに使える交付金を創設すると定めた。公布後１カ月以内に施行される。　　http://u0u1.net/WdQF　　

　アイヌ民族には長い歴史がある。

アイヌ民族はいわゆる北方少数民族とされる。江戸時代にさかのぼれば、当時の樺太アイヌに突き当たる。彼らはアムール川の河口あたりのも出没したようだ。そして蝦夷地、現在の北海道にも住んでいた。北海道の一部は松前藩が治めていた。その頃の日本はいわゆる鎖国でわずかに長崎の出島でオランダ、中国（明朝と清朝）との間の通商関係に限定されていた。また朝鮮王朝及び琉球王国との「外交に限られていた。

　しかしながら、松前藩はアイヌ民族との交易にいそしんでいた事実がある。松前藩はアイヌ民族を使役し略奪したが、交易も行っていた。アイヌ民族は樺太と通じて中国との交易に参加していた。山丹交易である。山丹人とは樺太の対岸に住む人々を指した。その山丹人たちは中国（明や清朝）との交易をおこなっていた。実際は中国がアムール河口あたりまで朝貢を強いていたからであろう。ただ中国の朝貢は緩やかなものだった。

　それでも山丹人は中国の都まで時には赴いた。その時中国は様々なお土産を山丹人に贈呈した。その一部が蝦夷錦（山丹服）と言われる錦織の豪華な着物である。アイヌ人がこれを着ていた絵などが残っている。

　このようにアイヌ民族は「自由に」北の大地や樺太、時にはアムールの河口まで出かけていた時代があった。彼らは狩猟民族なのである。

　しかし明治になってアイヌ民族を日本人化させることになって、政府は勧農政策を実施し、1899年に制定された「北海道旧土人保護法」で土地の無償下付や農具の給付など優遇制度を実施したが、既に日本の開拓民たちがいい土地（この土地ももともとはアイヌのもの）を取得してしまったあとで与えられた土地が農業に適してなかったりしてアイヌの人々の生活改善には効果がなかった。

北海道旧土人保護法はアイヌ民族を次のように縛った。

アイヌの土地の没収、収入源である漁業・狩猟の禁止、アイヌ固有の習慣風習の禁止、日本語使用の義務、日本風氏名への改名による戸籍への編入などである。つまりアイヌ民族固有の文化・風習などの否定だった。

　ちなみにこの北海道旧土人保護法は、驚くなかれ、1997年（平成9年）7月1日、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（1997年（平成9年）法律第52号、アイヌ文化振興法）は国会で全会一致で可決成立したことにより廃止された。

　そして今日、アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法が１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したわけである。

　我々の長い歴史の中で、アイヌ民族がようやくその民族の誇りを尊重される時代になった。そして彼らが我々とともに住むこの土地の先住民であることを認めなければならない。

　これを機会に我々の住むこの国は多民族国家であることも同時に認識したい。

　「逆切れする官邸」まさにこの表現がぴったりだと言える。WTOの上級委員会が過日「韓国による福島県など8県産の水産物輸入規制措置」を容認する判決が下だした

　そもそもWTOに韓国が8県産の水産物輸入規制措置を行っているのは不当な行為だと訴えを起こしたのは我が国政府である。それだけに勝算があったはずである。

　しかしあえなく敗訴が確定した。現場の８県は大きな痛手を被った。こんな訴えを起こさなかったら韓国との２国間交渉で話をつけることもできた。しかし、WTOという国際機関に舞台を移したがために、この敗訴の決定は世界中に知れ渡ることになった。安倍政権の完敗、つまり読み違いである。

　それでも「菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した」とロイターは伝えた。

　一向に現実を認めようとしない政府だ。

　安倍首相は「オリンピックを招致するとき、原発はアンダーコントロールされている」と世界を相手に公言した。しかしながらその対策は恐ろしくいい加減だった。

　汚染水は増え続けてゆく一方だが、業を煮やしたのか「汚染水は希釈して海に流す」などと言い出した。これには近隣の各国はもちろん、地元の漁師たちも驚いた。

　海に放射性物質を含んだ汚染水を海に流すと言いながら、片方で海産物の禁輸は不当だと訴えても全く説得力がない。まして外国の政府相手に「禁輸はけしからん」と訴えたのは安倍政権である。自国の国民の安全（この場合健康上の安全）を守るのは時の政府の使命である。逆に言うと安倍政権は日本国民の安全をおろそかにしている証左でもあるのだ。

　今一つ、安倍政権はなぜか韓国に対して高圧的だ。歴史認識の違いと言ってしまえばそれまでだが、筆者が韓国やサハリンで1999年以来今日まで取材してきた限りの置いて、このようなかの国に対して高圧的な態度をとる政権は見たことがない。

　安倍政権とその支持層は間違っているとわかっているはずの右翼的な歴史認識で高圧的に接してきた。このような敵対的に韓国と接する政策こそ、我が国にとって不幸でしてはならない政策である。

　安倍首相がそんな政策を推し進めてきた結果である。

　安倍政権は逆転敗訴を素直に認めてフクシマをはじめとする国民を救済し、韓国をはじめとする諸外国に対して節度ある態度をとるべきである。

　しかるに共同通信によれば官邸内では誰かが（敗訴の）責任を取らされるのではともおっぱらの噂だとか。

　冗談ではない。この報道が事実なら真っ先に責任を取るべきは安倍首相、その男でしかない。逆切れする官邸なんてみっともないだけだ。

まさに騒動。安倍政権は申すに及ばず、マスコミもテレビはもちろん冷静沈着なはずの新聞までが大騒ぎだ。行ってみれば日本と言う国全体が騒動状況である。　漏れ聞く当事者である皇室の状況は、皮肉なことに至って静かなのである。天皇は皇后とともに残された時間を着々と退位のために過ごされているとか。皇太子も同様である。
　一方市井では「改元詐欺」に注意を呼びかけ、改元景気なるものに期待を示す。

　そんな中、安倍首相は「令和」が我が国初の国書からとられたと鼻高々であっ

た。 なんでも出典は《初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（よ）く、風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす》。天平２（７３０）年正月（旧暦）１３日、九州・太宰府の長官、大伴旅人（おおとものたびと）の屋敷で、梅の花を愛でる宴会が開かれた。その際の様子を描いたもので、「初春のよい月で、空気がよく、風は和らいでいる。梅は鏡の前の美女が化粧する白粉（おしろい）のように開き、蘭は身を飾った香のように薫っている」という意味だ。
  その中の「令月」の「令」、「風和ぎ」の「和」を採った命名だという。

　しかし、ニューズウイークは非情にも、次の通り伝える。

　《清王朝以来「年号」を失ってしまった中国の民の、日本の新元号「令和」に対する関心の熱さは尋常ではない。元号発表の数分後からネットは反応し、「令和」の由来が東漢の張衡の『帰田賦』にあると燃え上がった》
⇒　http://ur0.biz/0mEk

　つまり決して安倍政権が胸を張って言うようなことではないというのだ。　また口の悪い連中は「令」は命令を指し「和」はその令におとなしく従うという意味にもとれるといいっている。従順な日本の国民性を表す「いい年号」だというわけだ。

　現に発表当初、アメリカのブルームバーグ通信は新元号について、「命令の『令』に平和・あるいは調和の『和』で『Ｒｅｉｗａ（れいわ）』と報じた。

　慌てた政府は４日になって令和の英訳を発表した。「ビューティフル・ハーモニー」だと。「美しい調和」と意味するのが令和だという。

　インターネット時代の世の中、１日に発表して４日に英文訳を付け加えるのではかなりの遅れである。

ハノイで開催された米朝首脳会談。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領は失敗劇を演じた。いつも世界中で演じられるサミット＝首脳会談は最後には「笑顔で」覚書などにサインして共同記者会見を演じる。

　しかしこのサミットはいささかそのおもむきがかわっていた。通常そのテーマでかなりのすりあせが行われるはずだった。いや、外部からはうかがい知れないが、熾烈な交渉が両国のスタッフ間で繰り広げられたはずだった。

　そしてサミット。そこでは握手と笑顔の首脳たち。難しい問題をまとめ上げることができた両国のスタッフ。満面の笑みで覚書を取り交わし、共同記者会見に臨む・・・。

　こんな筋書きは見られなかった。

　ところでウインストン・チャーチルをご存じだろう。そう、彼はイギリスの首相だった。1950年2月、冷戦中のソ連の首脳との会談をやってのけた。彼はその会談をサミットと呼んだ。サミット（頂上）に登ることも至難の業だが、そこから降りることもまた難しい。　　

　ハノイで後の見通せない会談をやってのけた二人の首脳は今後のサミットをどの手から差し伸べるのか、興味は尽きない。

　ところで最近になって安倍首相が「次は私自身が金氏と向き合わなければならない」と述べ、拉致問題の早期解決に向け日朝首脳会談の実現に意欲を示したと産経新聞が報じた。（19年3月6日）。

　この報道を受けてかどうかは定かではないが、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は８日付の論評で、安倍晋三首相がトランプ米大統領に、ハノイで２月末に行われた米朝首脳再会談で日本人拉致問題を提起するよう要請したことを「主人のズボンの裾をつかんで見苦しく行動した」と名指しで非難した。

　これじゃ日朝サミットは絶望的かもしれない。