ウクライナがロシアに攻め込まれて一年。戦争は一向に治まる気配はない。また我が国は中国や北朝鮮から見れば完全に米国支配下に置かれている敵性国扱い。「台湾有事」に沖縄が危ないとばかりに「敵基地先制攻撃」を可能にして防衛力の増強に岸田内閣は踏み切った。
筆者に言わせれば「なんとまあ、極楽とんぼ！」と言わざるを得ない。ロシアでは物価は上がり市民生活を圧迫しているだろう。しかしロシアは世界有数の産油国であり、また有数の農業国でもある。

2019年2月の農林水産政策研究所　上席主任研究官 長友謙治氏の報告によるとロシアの食料事情は次の通り。
【穀物の大生産国ロシア】
・麦類の生産量は世界有数。小麦：85百万トン（世界4位）、大麦：20百万トン（世界2位）
・トウモロコシの生産量が増えているが（13百万トン）、麦類ほど多くない。
ロシアでは栽培適地が限られている。（降水量が少なく、暖かい期間が短い）

一方の我が国は「先進国で自給率最低で食料安保を脆弱になってしまった。。
驚くなかれ、世界最大の食料輸入国であり、カロリーベースの自給率がたった38％である。
2月6日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の野間健議員は岸田首相の施政方針演説について、次のように指摘した。
「岸田総理が施政方針演説で農業に言及した箇所は、1万1,494字のうち121文字しかなく、過去20年間の施政方針演説で最も少ない。・・・カロリーベースの食料自給率がたったの38％にすぎず、食べ物はおろか種や肥料、牛や豚の飼料さえも他国からの輸入に依存するこの国で、アベノミクスの末路ともいえる円安が進み、高値で爆買いする中国に買い負けている」。

参考：　https://www.youtube.com/watch?v=Gi_pIMVtoAA

想像力が欠如しているとしか思えないのが、岸田政権がとろうとしている「防衛力の強化策」だ。国民生活の安定・安寧をさておいて、防衛力に莫大な予算を組もうとしている。
食料が不足するとどうなるか？戦前の状態を見れば明白である。ところが「戦後も終わった」と政治家が豪語する割にはこと食料生産においてはいかがなものだろう。
先のオリンピックで完成したスタジアムは現在のところ利用者はいないか極端に少なく、当初の思惑とはかけ離れているとか。グランドを畑にでもするつもりなのかもしれない。参考のため戦前の国会議事堂前の写真（左）を貼っておく。

そういえば、昨今異常気象が世界を襲っている。おまけにロシアとウクライナの戦争、世界有数の穀物輸出国である両国の戦争は食料の国際価格の高騰・不足を招いている。近い将来、我が国でも食料自給問題に跳ね返ってくる危険性が大きい。

また台風やそれに伴う水害などはすでに毎年起こっている。「命を守る対策」とテレビをはじめとする報道機関は叫ぶが根本的な解決はなかなか示してくれない。
実際に別の意味でも「命を守る対策」を考えなければならないのではないか。

◆◆609studio2/21号　掲載写真◆◆