防衛･･･　他からの攻撃に対して、防ぎ守ること。（小学館デジタル大辞典）

日本国中がワールドカップの日本サッカーチームの大活躍に燃えている時を見計らった様に自民・公明・両予党は、2023年から始まる次期防衛5か年計画予算を、現在の1.5倍の総額40兆から43兆円に増額することを決定したようです。また敵機攻撃能力を保持することも了承しました。
肝心の財源については、増税によって賄うのか、また国債の発行を増やして賄うのかは、まだ決まっていないようです。

遡って、昭和6年の満州事変から始まり昭和20年8月15日の敗戦までの一連の軍事費の総額は7600億円で、日中戦争勃発時の日本のGDPが228億円と比べて33倍に当時の国家予算に比べれば280倍にもなります。国力をはるかに超えた戦費が財政を破綻させ、敗戦の痛手と共に、ハイパーインフレによる強烈な物価高騰による庶民の暮らしの困難さに繋がって行きました。

我が国の現在の予算編成は、国債の発行に頼らざるを得ない状況が年々続き、もうどうにもならない状況になりつつあります。政府与党は、まるで　打ち出の小づち　の様に国債に依存し、現在1000兆円を超える残高になり、そのうち500兆円は日本銀行が保有しています。厳格には中央銀行の国債保有は認められていません
現況、　確かに北朝鮮はミサイルを打ち、中国の日本に対する見かたも、尖閣諸島の領有の問題や台湾有事の問題以外にも、厳しさが増しているのも事実です。親米か親中かを争い、一帯一路政策を通じて親中国家を増加させようとしている事も事実であろうと思います。日本は敗戦後、親米国家になりながら中国とも大きく関わってきました。

現時点で私達国民には、政府与党が純粋に日本の事を考えて国防費の増額を打ち出したのか、それとも我々庶民には判らない思惑があるのか全く分かりません。
私は今年２月２４日に始まったロシアとウクライナの戦争が、西側世界がウクライナに軍事や人道支援を供与した事で、大国ロシアといえども戦況が思わしくなく，多分ロシアにとって有利には運ばないと考えています。今後、ロシアの国家の体制がプーチンなのか、プーチン態勢の後継者なのか、それとも新体制に生まれ変わるのか注目しています。

私は、ロシアとウクライナの戦争が終結し、この戦争を総括した後でも、防衛予算の増額と、購入する武器の吟味は間に合うのではないかと考えます。
今この国に差し迫っていることで、国家と国民が、総力を挙げて取り組むべき大きな問題は今後確実にこの国を襲う自然災害だと思います。

その１　南海トラフ地震
その２　富士山の噴火
その３　関東地方の直下型地震（マグニチュード9.1）

京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏の説に従えば、1・２・３のすべての災害がこの範囲の中でほぼ100%の確立だそうです。
１・２・３の総被害額は３００兆円を超える規模になるそうです。

次回もう少しこの災害について考えたいと思います。