グラフ誌Lapiz2022春号　Vol.41　は3月1日から掲載開始です!!

法務大臣の諮問機関、法制審議会の親子法制部会は２月１日、女性の再婚禁止期間の規程を廃止することなどの民法改正要綱案をまとめた。とくに注目されるのは、「離婚後３００日以内に生まれた子も、女性が再婚していれば再婚相手の子と推定」との規定を設ける点で、無国籍の子どもをなくすためとしている。現行民法は１８９８年に施行されたもので、戦後、憲法が制定されてからも家父長制度的な規定は温存されてきた。今回の答申はその壁に風穴を開けるという意味では意義は大きい。しかし、再婚しないで子が生まれた場合に対する配慮は十分でなく、保守的な家族観が根強く息づいていることをうかがわせる内容となった。 続きを読む 現代時評 《再婚禁止期間廃止の問題点》井上脩身 →

自民党タカ派などから「敵基地攻撃」に関した議論が盛んだ。（図版）ただこの議論（考え方）は今に始まったことではないようだ。時事通信が伝える。
《敵基地攻撃の基本的な考え方は、他国領域内からミサイルを撃たれる前に発射拠点や司令部を攻撃するというものだ。国会でのやりとりは1956年の鳩山一郎首相の答弁（船田中防衛庁長官が代読）までさかのぼる。ミサイル攻撃を受ける際に、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとはどうしても考えられない」との内容で、それ以来、憲法上は許されるとの解釈が続く。（時事通信HPより）》
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220121seikaiweb 続きを読む 現代時評《敵基地攻撃》片山通夫 →

ロシアのスプートニク通信（電子版）は2022年2月2日にローター電を引用する形で次のように伝えた。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はブリーフィングの中で、「仮にそれが最も建設的なアプローチで、意味があると決定される場合、我々の大統領は完全に対応する用意ができている」と発言した。
先に英国のボリス・ジョンソン首相はウクライナの首都キエフを訪問したほか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はウラジーミル・プーチン大統領とモスクワで会談する姿勢を示してきた。
なお、米国防総省は現時点においてウクライナ危機の脱却に向けた歩みはロシア側から確認されていないと表明している。フランスのマクロン大統領は、この問題で先月末に電話会談でプーチン氏に対話を促した。
また2月5日の報道によると「ロシア プーチン大統領 フランスとドイツの首脳招き会談へ」とあった。西側の首脳間の分断を図る意図がミエミエだ。 続きを読む ◇現代時評《安倍さん、出番です！ノーベル平和賞のチャンス》片山通夫 →

今年、１月１１日号の当メールマガジンに「近頃巷で流行るもの」というタイトルの現代時評が掲載された。
興味ある方はこちらへ⇒　　　　https://is.gd/361iMG

・・・で、筆者も！と思うこと、感じることを書いてみようと・・・。 続きを読む 現代時評《近頃巷で流行るもの　パート２》山梨良平 →