現代時評《神戸の小学校の教師いじめ問題》井上脩身

 神戸市の小学校で4人の教師が若手男性教師をいじめていたことが、バラエティー番組の格好の衝撃ネタになっている。「教育者としての資格がない」との声が高まり、市は有給休暇中の4人を無給にする方針という。テレビで放映されるいじめ動画を見ると、確かに目を覆いたくなるほどに悪質だ。いじめは昨年春ごろから行われていたという。1年間も表沙汰にならずにいじめ行為が継続していたのだ。教育現場の閉鎖性が叫ばれて久しい。学校への管理統制が進むなか、いま我が国の教育界は危機に瀕している。

 問題になったのは神戸市須磨区の市立須磨東小。20代の男性教師が「(先輩教師から)嫌がらせを受けた」として今月11日、兵庫県警に被害届を提出。この教師は体調を崩して9月上旬から休職している。県警は暴行容疑で捜査する方針という。

 報道によると、若手教師をいじめていたとされるのは、40代の女性教師と30代の男性3人。昨年の夏休みに乳首を掃除機で吸われたのをはじめ、羽交い絞めにされ、激辛カレーを口に入れられた(2018年9月4日)▽ビール瓶を口に突っ込まれて飲まされ、ビール瓶で頭をたたかれた(18年、運動会後の飲み会)▽ドレッシング、焼き肉のたれ、キムチ鍋のもとなどを大量に飲まされた(18年末の飲み会後)▽車に大量の灰皿の水をまき散らされた(19年5月)▽「(被害教師の)学級、めちゃくちゃにしたれ」と言われた(19年春)▽携帯電話を隠された(19年6月)――などはいじめ時期がはっきりしているケース。

 平手打ちにされたり、蹴られたりする(毎日のように)▽かばんに氷を入れ、びしょびしょにされた(18年から数十回)▽児童に配布するプリントに水を垂らされた(18年から何度も)▽「性病」「くず」「くそ」「うんこ」「ごみ」などと呼ばれる(毎日)▽首を絞められて呼吸困難になった(複数回)――などもあり、いじめは手を変え品を変えて毎日のように行われていた。

 若手教師の代理人弁護士によると、いじめは昨年春に始まり、毎日のように手打ちする▽熱湯の入ったやかんを顔につける▽ジーンズをビリビリに破る――などの被害に遭った。「お前の父親はろくでもない」といった暴言をはかれ、「教室が汚れるから来るな」と授業見学を断られたこともあり、いじめ行為は約50種類にのぼっている。(10月12日付毎日新聞)

 平手打ちや熱湯やかんを顔につける行為などは、戦時中、下士官や上等兵が二等兵にビンタを食らわせる場面を想起させるが、今回の4人の教師の行為は、もっと陰湿で執拗だ。だれが見ても常軌を逸している。それにもかかわらず表面化しなかった。運動会後の飲み会や年末の飲み会後のいじめ行為については、他の教師も目撃していたはずだ。酒の席をいいことに4教師に同調したか、少なくとも見て見ぬふりをしていたのだろう。だれ一人止めようとしなかったのだろうか。

 残念ながらこの世の中には、弱い者をいじめることによって自らの精神の平衡を保つ心の貧しい人がいる。いじめのターゲットにされたくないため、いじめに加担する者がいることも現実だ。こうして、いじめ加害者―いじめ加担者―いじめ被害者という形でいじめは常態化しえいく。私はこれを「構造いじめ」と呼んでいる。今回のケースは構造いじめの典型であろう。

 こうした構造いじめがあると、その組織は淀んで血が詰まったような状態になり、陰鬱な空気に包まれる。これを防ぐには、組織に窓を開けて風通しをよくする以外にない。

 学校はかつて地域の文化センターであった。地元の人たちが運動会や学芸会だけでなく、なにかにつけて訪ねてきた。今は校門がぴしゃりと閉ざされ、卒業生ですら一歩も入り込めない。「児童、生徒を守る」を錦の御旗に、学校は地域社会との間に壁をつくり、一種の閉鎖社会となっているのだ。それを教育行政が推し進めてきた。教育委員会―校長―教頭―教員という縦のラインを構築することで、管理統制がしやすくなるからだ。

 今回のいじめが「神戸方式」に原因がある、との声がある。人事について校長に大きな発言力があることを指しているようだ。これを機に、市教委は学校管理をいっそ強めようとするだろう。だがそれはいじめ問題の解決策にはほど遠い。

 窓を開けよ、と私は言った。それは教師が自主的に行うことであって、教委が命令で行うことではない。そのことに気付いていないとすれば、教育現場の風通しは決してよくならない。

現代時評《表現の不自由時代》片山通夫

 愛知トリエンナーレが再開された。そして「表現の不自由展」が話題になったことは周知のことなのでここでは書かない。ただ名古屋市長が座り込みをして再開に反対したということだけは書いておく。

 このニュースを聞いていてふと思ったことがある。戦前、特高警察が小林多喜二をはじめ多くの人々が思想犯として逮捕、拷問そして獄死に至らしめた。

 《多喜二に限らず、戦前、思想犯として数十万人が逮捕され、その内7万人以上が送検、400名以上(1,503人とも)が獄死したとされます》(「朝日新聞・平成29年6月1日朝刊)。

 また「あの人の人生を知ろう~小林 多喜二」 に次のような文が掲載されている。

《書くこと自体が生死を賭けた戦いだった…この国にはそんな歴史がある。それも明治や江戸時代の話ではなく、昭和のことだ。

 特別高等警察、略して特高。手塚治虫の『アドルフに告ぐ』にも登場するこの組織は、体制に反対する労働組合員や反戦平和活動家など、政府に逆らう思想犯を徹底的に取り締まる目的で明治末期に設立され、その後敗戦まで強権をふるった。

特高は国家反逆罪や天皇への不敬罪を武器に、密告とスパイを活用して“非国民”を手当たり次第に検挙し、残忍な拷問で仲間の名前を自白させてはさらにイモヅル式に逮捕していった。》

 さてここから本題。

もし先に挙げた多喜二をはじめとする「思想犯」ら400人(もしくは1,503人)の人々の像を彫刻されたらこの企画展に物言った人々はどのように反応するのだろう。戦前の天皇の名のもとに不敬罪などで特高警察が取り締まり、拷問し、挙句の果てに死に至らしめた「罪」に対してはどのように考えるのだろう。やはり不敬だの済んだことだと、いや当時の法律を犯したのだからと、取り繕うのだろうか。

 今我々の持つ憲法や法律は「表現の自由」は保証されているはずだ。だから名古屋市長も、おそらく本来ならば許可されない「公共の建物・敷地内」での示威運動も警察権力など公的機関からの排除もされずに「無事最後まで」座り込みができた。

 そうもわからないというか、理解に苦しむ公権力の在り方・・・・。

現代時評《体質ぴったりの政策を!》片山通夫

 台風19号の被害にあわれた人々にお見舞いの言葉をお届けしたい。まだまだ被害は増えてゆくような報道もあるので、十分な対策をおとりになるよう祈っております。

 ところで、政府・与党のこの事態をどうも真正面から対応していないように感じられるのは、筆者だけなのか?

 ここに気象庁が発表している《災害をもたらした気象事例(平成元年~本年)》というデータがある。約30年にわたる記録だ。  

 毎年、大雨というか豪雨や台風などの自然災害で被害を受けている。はなはだしい年では、10件も発生している。言っておくがこの記録には東日本大震災のような地震の被害は含まれていない。。雨の降り方を少なくするとか、台風を消滅させるとかはできない。しかし「治水」などと言って、ダムを造ることが目的のダムなどに莫大な費用をかける必要は決してないが、国民の生活を守るための政策を迅速に取り入れてもらいたいものだ。

 北朝鮮の脅威に対応するためのイージス弾道ミサイル防衛システムを代表とする米国製品を、トランプ大統領に買わされているようなことをしないで、「国民ファースト」で予算の再配分を30年かけてしてみてはどうだろう。

 少なくとも、「政府・自民党の体質」にぴったりの政策だと思うのだが…。

具体的には次のようなことが考えられる。

1)災害のたびに国民の善意からの自発的なボランティアに頼っていないで、まず自衛隊を航空自衛隊と海上自衛隊とを再編し専守防衛隊とする。陸上自衛隊は解体して災害救助隊として再編し、飲料水、食料、医療なども含めた総合的な災害救助を行う。もちろん海外の災害にも派遣する。国内、海外を問わず迅速に派遣するために、現在の航空自衛隊や海上自衛隊の航空部門を一部割譲して航空部も併せ持つことになる。

 言ってみれば赤十字の別動隊。消防は救急、火災など現状の任務に限り、災害救助は救助隊に。これらの基地は過疎に悩む地方に置き、大都市には何も置かない。ただし迅速に国内すべてをカバーできるように配置する。そのために遊休地を積極的に活用する。

2)ある意味、土建国家になるが、電柱などライフラインの整備に相当の予算をつける。共同溝を整備して、ガス、電気、水道、通信などのラインは共同溝に入れる。

 これらの施策を実行するための予算を重点的に配分するための法律を作る。憲法に定められた健康で文化的な生活を送るためか否かだけで予算化できれば…。

 以上、夢のようなことを書いたが、政治家が過去のしがらみに絡まっていないで、この災害列島を「強靭で文化的な生活を送れるようにする」という目的だけで今後30年を過ごせれば安倍首相も、つまり自民党政権も歴史に名を残すことになるだろう。もちろんいい意味で!

現代時評《地震予知無視を許す原発刑事裁判》井上脩身

 テレビで緊急地震速報が流れたとき、多くの場合すでに地震が発生しているか、せいぜい発生の数分前だ。このアナウンスのさい、津波の恐れの有無も予報してくれるが、これでは家が津波の被害を受けないように塀をつくる時間があるはずがない。とるものもとりあえず高台に逃げるのが精いっぱいだ。原発も同様、津波が現実に襲ってくるまで何も対策をとらなくてもやむを得ない。東京電力福島第一発電所の事故をめぐる刑事裁判で、東京地裁が19日に言い渡した無罪判決はそう述べたにひとしい。原子力発電という、放射性物質を高度に使用する業者も、普通の市民と変わらないレベルの危機意識でよしとするこの判断が許されるならば、必ずや第二の福島事故が起きるであろう。

 裁判は、強制起訴によって業務上過失致死傷罪に問われた東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長に対して行われ、3被告は一貫して無罪を主張。禁固5年が求刑されたが、長渕健一裁判長は「事故を回避する義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない」と、被告側の主張を全面的に認めた。

 公判での最大の争点は「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算についての判断。試算は、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づいて行われたもので、東電は08年3月に受け取っていた。3被告は担当者から「海抜10メートルの敷地を超える津波が原発に押し寄せる可能性がある」との報告を受けていた。(9月20日付毎日新聞)

 報道によると、通常の刑事裁判の検察官に当たる指定弁護士は武藤元副社長について「担当者から15・7メートルの試算を聞いた08年6月には津波を予測。同7月には対策をとるよう進言があったのに先送りした」、武黒副社長には「担当部長から15・7メートルの試算を聞いた09年4~5月ごろには津波の予見ができたが、対策の検討や原発の運転停止の提案を怠った」、勝俣元会長についても「09年2月の会議で担当部長の巨大津波襲来の可能性の発言を聞いて以降、津波を予見できたが、対策をとらなかった」などとした。

 3被告への指定弁護士の主張を総合すると、東電幹部は08年6月~09年5月までの間に、津波に襲われることを予見したのに、その対策をとる義務を怠った結果、原発事故が起き、放射能の拡散による死傷者をだしたことになる。

  これに対し被告側は「試算の基になった長期評価は信頼性がないと聞いた」(武藤元副社長)、「試算は信頼性が乏しく、外部の専門家に検討してもらうことになった」(武黒元副社長)などと主張。「信頼できなかったので対策をとらなかった」というのだ。

 判決は「長期評価」の信用性について、海底の状況の違いを考慮していない▽専門家の評価も分かれていた▽原子力安全・保安院(当時)も「参考情報として扱っていた――などとして「信頼性に限界があった」と判示。この上に立って「原発の運転停止を決断せざるを得ないほどの具体的予見可能性があったとはいえない」として、指定弁護士の主張を退けた。

 以上が裁判の要約である。私は原発の法的判断について、「許されざる危険」の法理にたつべきだとの立場である。

 自動車運転が認められるのは、道交法などの法律に基づくもので、これを「許された危険」と呼ばれており、過失については具体的予見可能性があることが前提である。これに対し、原発のような極めて広範囲にわたって人々の生命・身体に危害を及ぼすものについては「許されざる危険」として、抽象的予見可能性があれば、過失犯に問われ得る、と私は考える。

 しかし、現実の裁判では「日本は地震国だからいつか地震が起きる」という抽象的予見可能性では立証としては不十分だろう。そこで、政府の「長期評価」が具体的予見可能性の根拠となり得るものかどうかをみてみたい。

 添田孝史氏の『東電原発裁判』(岩波新書)によると、政府の地震本部は過去の地震、衛星測位システムで観測した地形のひずみなどのデータを総合して、三陸沖から房総沖の海溝寄りではM8・2前後の地震が今後30年以内に20%の確立で起きると分析した。この評価について04年に土木学会が専門家にアンケートをとったところ、7割近くが支持した。

 東電経営幹部はこうした報告も受けていたはずだ。政府の「長期評価」を「信頼できない」とするならば、一体何であれば信頼できるというのか。「1週間後に地震が起きて、津波がくる」と言われても、信頼できない、いや信頼したくないであろう。となれば、実際に地面の揺れを知覚する以外に信頼できるものはない。

 飛び出してきた子どもを車ではねた場合、「まさか飛び出すとは思わなかった」という抗弁は通らない。だが、原発という政府推進産業ならば、「まさかほんとうに津波が来るとは思わなかった」という弁明がまかり通るのである。