609studio: 歴史を直視できる国民に！

　　２７日の新聞各紙は次のように伝えた。
「慰安婦決議案、米下院委が可決　下院議長が支持表明」朝日新聞、「従軍慰安婦：対日謝罪要求決議案を可決　米下院外交委」毎日新聞、「米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求」読売新聞、「慰安婦決議案を可決　米下院外交委　首相の公式謝罪促す」産経新聞、「米下院委、大差で可決　慰安婦決議案　首相謝罪　声明の形で」北海道新聞・・・。

ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス外交委員長は「国家の真の力は、その歴史のなかの最も暗い一幕を突きつけられた時に試される」と語り、日本は「歴史の記憶喪失を進めている」と嘆く。（この項朝日新聞）

▲我国の政府スポークスマンである塩崎官房長官は「コメントしない」とそっけない。外国の議会のことだと言うのがその理由だとか。一方、韓国では日本大使館前で元慰安婦の女性や支援者らが集まり、日本政府は決議を受け入れて速やかに謝罪すべきだと訴えた。

▲塩崎官房長官は会見で「４月に安部首相が訪米したとき、ブッシュ大統領に理解を求めて謝罪し、大統領はその謝罪を受け入れた。日米関係は揺るぎはない」という。それで充分ではないかということだろう。政府が関心あるのは「日米同盟」だけのようである。

▲しかし、米下院外交委の決議案は「日米同盟がゆるぎない」ようにすることではない。この決議が求めているのは【明確な謝罪】であり、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」としている。その上で、首相による公式な謝罪声明や、日本の若い世代への教育などを求めているのだ。

▲我国の政府は、４月の安部首相のブッシュ大統領に対するこの問題に関しての謝罪に見られるように､対米協調（もしくは隷属）関係のひび割れだけが心配なようだ。　　　謝罪する相手を間違ってはいないか。「他国の議会」とは良く言ったものである。同じ「他国の政府」には・・・。たった二人の首脳が「ごめん」、「わかった】と言ったからどうだと言うのだ。

▲一体に従軍慰安婦問題に限らず、我国は戦後処理の仕方を誤った。強制連行問題､沖縄戦・集団自決への評価、筆者が取材し続けているサハリン残留朝鮮人問題、そして今年１２月に７０年を迎える南京事件・・。否定しつづける我が国、政府。

　歴史を直視できない我々国民は幸せなのだろうか。この米下院外交委ラントス外交委員長の言うように「歴史の記憶喪失」を進めず、「直視できる国民」になりたいものだ。

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フォトジャーナリスト片山通夫とそのスタッフが取材したニュース、サハリンの話題などを掲載

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