中小企業発展戦略会議
先日１０日、ロシア連邦地方執行協議会とサハリン州検事局の呼びかけで、デ・メドヴェゼフ新ロシア大統領の主要公約である「企業活動支援策」をサハリン州地方政権が如何に実行に移すかについての州政府会議を開かれた。会議では企業活動における行政的障害を無くす為の緊急策についての議論が行われたが、会議によると、昨年３２の統制組織が約４３００の企業らを対象に行った検閲回数は２万４千回にわたり、このような過剰な検閲が小企業発展を妨げているとの指摘があったが、連邦政府側は中小企業が協力し合ってこのような弊害を無くす為の努力すべであると、より企業側のより積極的対応を促した。サハリン州政府は７月１日までサハリン州における中小企業協力案を提出し、その後１ヵ月間、州政府レベルでの議論を行ったのち実践に移す。
北方少数民族の集い
先日、ノグリキ博物館で北方少数民族住民らの集いがあった。そこで北方少数民族住民社会問題部のイエ・ヴォブククさんが２００８年州特別プログラムの一環として進められているノグリキ少数民族支援策についての説明が行われた。州政府は生徒らの給食に７．２万ルーブル、夏休みの休暇のために５万ルーブルの他、医療支援と住宅修理など多様な支援策を講じていることがわかった。
反テロ委員会会議
１７日、サハリン州政府の呼びかけで反テロ委員会会議が召集された。会議の主な議題は送油パイプの安全を如何に保障するかであった。
国際観光フォーラム
１７日から両日間、ユジノサハリンスク市内のホテルで「サハリン観光のブランド化」というテーマの国際観光フォーラムが開かれた。まだ、フォーラム開催と同時にサハリンとクリルの観光紹介、観光サービス展覧会も開かれた。フォーラムにはロシアの他、韓国や日本系の５０以上の企業が参加した。
結婚登録は８月８日に
同じ数字が３つ続く日はラッキーデー。その慣習のため、今、ユジノサハリンスク市結婚登録所に８月８日に結婚式を挙げようと申請書を出す若者が長い行列をなしているとのこと。８という数字が３つ続くと永遠のいう意味。この日に結婚すると長く結婚生活を続けられるという考えで現在４３組が受け付け済み。８月８日に結婚登録所は特別に、結婚式の時間を短縮すると共に延長勤務まで決めている他、結婚登録所で処理できない数組は青年センターや文化会館で結婚式をあげられるよう対応している。
サハリン居住者らの医療特典
サハリン州政府はサハリン州住民が他地域へ診察、治療、医療相談を受けるために出かける際の交通費用を支援することにした。このような特典は年４回まで利用できる。バス、列車、船、飛行機など地域特性に応じて支援を行うが、寝台列車、タクシーの利用はできない他、飛行機の場合エコノミークラスのみ、船舶の場合は３等室に限る。
４ヵ月間で７６０人島から移住
今年３月１日現在、サハリン州人口は５１万７３００人。過去４ヵ月間で１２８０人減少したが、５２１人死亡、７５９人が島から他地域へ移住。昨年の同時期比死亡率４。１％減少、出生率６．２％増加。出生増加率は都市６．６％、農村５％。死亡の主な原因は結核循環病、２位は事故死。
サハリン州政府、島外ロシア人の移住に積極的
１１日、サハリン州政府は島外ロシア人同胞のサハリン移住問題で会議を開いた。州政府は既に彼らの問題を専門的に担当する実務チームと特別委員会を組織し本格的に移住問題を検討してきた。調査報告によると、サハリン州執行機関らは島外ロシア人の移住民を受け入れる体制ができていないと判断している。しかし、州政府は高級専門家の需要が増している現在、島外ロシア人の受け入れは必然的であると強硬な姿勢。州政府は関連機関に２０２０年までのサハリン州社会経済発展特別政策に基づいて今年９月まで移住政策案を完成するように命じた。
第２回韓国文化祝典
１３日、将校会館にての第２回韓国文化祝典（撮影：ベ・スンシン記者）
１３日、ユジノサハリンスク市将校会館で第２回韓国文化祝典（韓国全羅北道庁主催）が開催された。来客は７００人。昨年６月からサハリンへお米を輸出している全羅北道。その縁で今年は本格的に地域の紹介しようと１２人の代表が來島し同行事を主催。全羅北道を紹介する同映像上映の後、エトノス芸術学校やサハリン韓国教育院文化教室生徒、韓人同胞歌手などサハリン地元で韓国民族文化関係者らの公演、韓国食文化体験などの多様な催しがあった。
国営設計研究所「サハリングラズダンプロエクト」創立５０周年
１６日、ユジノサハリンスク市チェホフセンターで創立５０周年を迎えた国営設計研究所「サハリングラズダンプロエクト」の祝賀会があった。前身は「サハリンギプロプロム」（１９６５年改称）。１９５８年設立された８つの国営設計機関中唯一残っている。水産、製紙、木材加工、炭鉱、港、原油など地元産業を支えている主要部門の建設を行ってきた同社。現在職員数２００人。クライアントは英国、トルコ、米国、オーストラリアなど外国企業や合資会社が３７％を占める。