現代時評plus《続 安倍晋三氏の憂鬱 》片山通夫

あれは一年ほど前の話だった。安倍晋三氏は自分の選挙区にロシアの大統領を招待したことがあった。これ自身、安倍晋三氏はもうすでに忘れているように見受けられるのだが…。

あの時、安倍晋三氏はプーチン大統領に北方領土返還交渉を進めるつもりだったことは、会談に先立つ約一か月前の安倍晋三氏の札幌での街頭演説にも見て取れる。

《「安倍晋三首相は15日の札幌市内での街頭演説で、ロシアとの北方領土をめぐる交渉の進展に向けた意欲を強調した。「北方領土の返還は私たちの悲願であり、私たちの世代で解決していく決意だ」と述べた。「平和条約を結べば、両国に大きな利益があることを(ロシア側が)理解できるような状況をつくる」とも語った》(産経新聞2017/10/15)
ところが周知のように山口県での首脳会談では共同声明もなければ、共同宣言もなく、ただプレス向けの声明が出ただけだった。つまり我が国がロシアに「北方領土開発に3千億円規模の資金を提供する」だけの結果だった。領土問題は一ミリも動かなかったわけだ。

領土回復・民族統一のためには武力行使も厭わないプーチン氏は安倍晋三氏の手に負える相手ではなさそうだ。

 

さて昨年、トランプ大統領が日本にやってきた。こちらもしたたかな「ビジネスマン」である。愛娘を露払いに先行訪日させて日本の反応を探り、(つまりアンテナショップ)その後、ビッグビジネスをカバンに忍ばせてやってきたわけである。結果は言うまでもない、今やポンコツ化したとさえいえる大量の兵器を「買わされた」のは安倍晋三氏なのだ。

ボンボン育ちでしかない安倍晋三氏はまたもや国民の血税の浪費をしたといえよう。

 

この話にはおまけがつく。

昨年春以降、ロシア軍部は「北方領土をオホーツク海の要塞化」つまりロシア軍の大幅な増強に言及し、「国防強化は各国の主権的権利。日本も米軍基地設置に加え、憲法九条の新たな解釈で集団的自衛権の行使を認めている」と主張しだした。

安倍晋三氏の「対ロシア政策=3000億円の北方領土への経済協力」もあえなくプーチン大統領の手の内で転がされただけだったようだ。